週間相場展望(2013.02.12~)~内外の景気動向に注目する展開~

 今週(2月12日~2月15日)の国内マーケットは、為替相場の方向性を意識する中、内外の経済指標を睨みながらの展開になると思われる。
 
 まず、国内に関してであるが、今週の主な経済指標としては1月の工作機械受注・首都圏マンション販売など、やや小粒の指標に加え、14日(木)には2012年10~12月期GDP(国内総生産)速報値が発表される。当然のことながら、今週最大の注目指標であることはいうまでもない。前回(7~9月期)は前期比0.9%減、年率換算で3.5%減と2期連続のマイナス成長を余儀なくされたものの、今回は1%未満ながらプラス成長に復帰するというのが市場コンセンサスとなっている。回復ペースは非常に緩やかではあるが、同時期には後半以降に円相場が軟化し始めたこともあり、経済活動に円安効果が表れているようだと市場コンセンサスを上回る可能性も高いのではないだろうか。加えて、表面的な成長率のみならず、個別の構成項目の変化にも注目したい。特に、円相場が軟化したことで内外需別の寄与度に関心が集まりそうな他、消費者心理が好転しているようだと個人消費も改善が見込まれよう。さらに、景気の回復期待を反映した民間設備投資の動向にも注意したいところである。結果的に、市場コンセンサスを上回るようだとマーケットにとってもポジティブサプライズが広がるかもしれない。
 
 経済指標以外のトピックとしては、引き続き4~12月期決算の動向にも注目したい。今週は終盤に入るため、マーケットの反応も限定的になりそうであるが、それでも今週は王子HD、パイオニア、オリンパス、日揮、シマノ、第一生命、楽天、ポーラオルビスなどの注目企業の決算が発表されるため、内外需系企業問わず、決算の結果に対する株価の反応には引き続き注視していくべきであろう。
 
 ただ、決算発表意が終盤に差し掛かることで材料出尽くし感が広がる懸念があることは気になるところである。先週までは決算の結果に敏感に反応する地合いに移行したが、決算発表への反応が限定的になった場合、手掛かり材料が乏しくなるかもしれない。改めて、好決算銘柄を再評価する動きになるのか、それとも高値警戒感などから見送り気分が強まるのか、そのカギを握るのは海外の指標と円相場の動向にかかっていると思われる。
 
 我が国のマーケットに影響の大きい海外要因としては、今週米国では1月の小売売上高・鉱工業生産、2月のNY連銀製造業景気指数などが発表される予定である。先週の米国の経済指標はややまだら模様といった印象を受けたが、今週の結果で足元の景気動向がどのような状況にあるのか確認することになろう。良化の方向に向っているようだとNY株高が期待でき、国内にも好影響を及ぼすことが考えられよう。
 
 そして、欧州では我が国同様、14日(木)にユーロ圏の10~12月期GDPが発表される。直近発表されたユーロ圏の経済指標はドイツを中心に景気の底入れを示唆する結果が相次いだが、この流れが反映されているのかどうか、それともユーロ高などの影響がマイナスに作用しているのかどうか、今回の指標に対する注目度は高く、結果次第ではユーロへの影響も大きくなると考えられよう。折しも、同じ日に日欧で同時期のGDPが発表されるが、両国・地域の景気の方向性がポイントと思われ、ポジティブな結果になった場合、金融市場に対する安心感が広がり、世界同時株高の地合いが継続する可能性もありそうだ。
 
 ただ、ユーロ圏GDPが悪化した場合、足元では域内からユーロ高に対する懸念が噴出していることもあり、ユーロ高・円安に転機が訪れるようだと相場の流れも大きく変わる懸念も想定しておくべきであろう。
 
 なお、今週中国は春節で1週間マーケットが休場になる。日米欧3極の動向に関心が集まることになろう。
 
 為替相場に関しては、週末のG20財務相・中央銀行総裁会議を控えて思惑の高まる展開になりそうだ。為替相場では、先週半ばまでは円売りが継続したが、今週は日欧のGDPという重要な経済指標の発表が予定されているため、景況感の方向性が重要になろう。特に、ユーロ圏の動向次第では為替相場の流れが変わるかもしれない。しかも、ユーロ圏からは足元でユーロ高をけん制する発言が相次いでいる上、週末に予定されているG20では我が国の円安擁護政策に対して批判的な見方が広がる可能性もあり、これまでのような一本調子の円安に景観感が広がるかもしれない。要人発言を含め、思惑が交錯するであろう。
 
 需給面に関しては、2月1日現在の投資部門別売買動向(3市場)では、海外投資家は12週連続で買い越しとなった一方、個人投資家は2週連億で売り越しとなった。これは、相場の上昇局面において個人は短期売買により着実に利益を確定している一方、長期投資スタンスを基本とする海外勢は国内株を溜め込んでいるように見受けられる。足元で海外投資家の買い越しスタンスが持続していることは心強いファクターといえよう。
 
 なお、2月1日申し込み現在の信用取引状況によると、買い残は6週連続で増加した一方、売り残は2週ぶりに増加、売り買いが交錯している(信用倍率は2.82倍と6週連続で上昇)。しかも、信用評価損益率は-1.09%と前週の5.23%から悪化したものの、依然として評価損は縮小傾向にある。個人投資家の買いの回転が効いているということであり、このことが幅広い銘柄を中心に買いが買いを呼ぶ好循環を形成している背景と思われる。今週も個人の信用取引動向、並びに海外勢のスタンスなど、需給がポイントになりそうだ。
 
 先週は、ボラティリティの激しい中、円相場が強含みとなったことで日経平均株価は週末にかけて2営業日続落、週末の株高記録は6週連続で途切れることとなった。ただ、個別では好業績銘柄に対する押し目買い意欲は根強く、円相場の軟化期待を背景に底堅い面も見られた。ただ、先週末のオプションSQ(特別清算指数)算出を巡っては、日経平均株価はSQ値をわずかに上回って引けたが、ダウンサイドリスクも意識され始めただけに、今週以降の動きには注意が必要になってこよう。企業業績の発表も終盤を迎えることもあり、手掛かり材料の減少から遅れた「節分天井」になったのかどうか、今週の動きは今後の方向性を決めることになるかもしれない。

このページのコンテンツは、SBIホールディングス㈱様の協力により、転載いたしております。

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