【OX(分析)】 今年の倒産を予測する – 2013年 –

(3)アベノミクス
2012年12月26日、安倍政権は発足した。
安倍政権は積極的にインフレターゲットの設定やデフレ脱却宣言を行い、円安と株価上昇という効果をもたらし、スタートダッシュに成功した。

アベノミクスは、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3つを基本方針としている。

個別の政策としては、2%のインフレ目標、円高の是正、政策金利のマイナス化、無制限の量的緩和、大規模な公共投資(国土強靱化)、日本銀行の買いオペレーションによる建設国債の引き取り、日本銀行法改正などが挙げられる。

国土強靭化と密接に関わりがある関東以北の建設系企業は、景気が良くなるだろう。

関西の建設会社では、職人の単価上昇で採算割れが起きているという。

また、官民ファンドで、企業の工場や設備を買い取って、リース契約で設備を利用するような手法も検討されている。

野口悠紀雄氏は、これについて「製造業の農業化」と呼んでいる。
言い得て妙である。

(4)夏の参議院選挙
今の勢いを維持できれば、衆議院選挙と同様に自民党の大勝となるだろう。
しばらく民主党は在野となるのは間違いないため、第三局と目される日本維新の会、みんなの党の動きには注目したい。

(5)超円高から円安
超円高で収益が圧迫されていた輸出産業は、超円高の是正によって、一息ついた。

一方で、円安の進行は、輸入産業の採算悪化を招いている。

原油の調達価格の上昇は電気代の上昇を招き、全ての企業へ影響する。
食料、飼料の調達価格の上昇は、酪農家やスーパー・飲食店へ直接的な影響をもたらすだろう。

【総括】
上記の要因や過去からの推移を考慮すると共に、「景気回復局面は倒産が増加する」ことを踏まえると、今年は下記の件数に落ち着くのではないだろうか。

<倒産件数>
〔上 場〕  →  10(±3)
〔全企業〕  →  13,500(+1000)

※ 参照資料
・東京商工リサーチ 『2012年(平成24年)[1-12月]全国倒産企業状況』
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/1224752_1633.html

・週刊ダイヤモンド 『倒産危険度ランキング2013年1月26日号』
・日経ビジネス 『徹底予測2013』

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