【OX(分析)】 今年の倒産を予測する – 2013年 –

【今年は?】
今年は、上場非上場に関わらず、倒産件数は増加へ転じる。

〔ネガティブ要因〕
(1)中小企業円滑化法の終了
とうとう、“世紀の悪法”も2013年3月末に終了する。

すでに財務余力のある金融機関は、貸倒引当金の積み増しを終えており、倒産増への対策を実施済みである。

東京商工リサーチによると、「中小企業金融円滑化法を30万社~40万社の企業が活用したと推定され、このうち金融円滑化法の終了に伴い支援が必要となる企業は5万社~6万社とみられる」という。

2012年の倒産件数が1万2000社であることを踏まえると、“未曾有の倒産予備軍”である。

シャープ、パナソニック、ルネサスエレクトロニクスと取引している円滑化法支援企業は、代えのきかない技術やサービスを持っていない限り、金融機関の再援助は到底期待できない。

金融庁は円滑化法終了後も、「金融機関は貸出条件の変更等に努めるべき」ということは何ら変わらないとしている。

しかし、金融機関も不良債権を増やすことを避けるべく貸倒引当金の積み増しを行っており、金融庁がいくら叫ぼうと倒産増は避けられないだろう。

≪金融庁 「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針
(平成24年11月1日公表)」≫
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/danwa121101.pdf

・東京商工リサーチ
『国内407金融機関(2012年9月末時点)
「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査』
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1224955_2164.html

(2)エネルギー安全保障
フランスは、仏原子力大手アレバが保有するウラン権益のため、マリへ軍事介入した。

軍事介入理由は、まるで第二次世界大戦のようだ。
その余波により、アルジェリアにおけるテロが起きた。
残念ながら、今後もこのよう事態は、起こるだろう。

中国をはじめとした新興国のエネルギー需要は、留まるところを知らない。
昨日今日始まった話ではないが、石油等のエネルギー価格費用の上昇は避けられない。

(3)太陽光バブルの崩壊
2012年4月、ドイツの太陽電池メーカーのQセルズは倒産した。
中国・韓国勢の猛烈な供給超過で、太陽光パネルが値崩れしたことが原因だ。
その中国・韓国勢も多額の負債や生産削減により苦境に陥っている。

日本でも、太陽光パネル製造のYOCASOLが、2012年11月に民事再生法の適用を申請した。

また、再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格による全量買い取り制度で、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格を、2013年度から引き下げる方針を固めた。

2012年度に導入した太陽光発電の買い取り価格は、1キロワット時42円。これを37円前後に引き下げるという。

収益計画の修正とともに、経営の苦境に陥る企業も多く出てくるだろう。

(4)中国・韓国との軋轢
日中、日韓関係は民間レベルでは徐々に雪解けしている。
しかし、政府間レベルでは、中国の海洋監視船が領海侵犯を繰り返しており、一色触発の様相さえある。

いつ暴動が起きても不思議ではないため、中国における事業リスクは極めて高い。

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