週間相場展望(2013.1.15~)~米中の経済指標に関心が集まる~

 今週(1月14日~1月18日)は、先週とは一転して米国では注目経済指標の発表が相次ぐ他、その他の国でも重要なイベントが予定されていることもあり、海外の情勢に左右されやすくなると思われる。
 
 まず、国内マーケットは週初が成人の日で祝日となるため、取引日数は4営業日となる。国内では先週同様、目立ったイベントが見当たらない中、経済指標としては11月の機械受注統計に注目したい。民間設備投資の動向を占う上で重要な指標であるが、振れが大きいため、そのトレンドを見極めることがポイントになろう。前月は3ヶ月ぶりにプラスとなったが、今回も小幅ながらプラスが見込まれている。円安が始まって間もないタイミングということに加え、中国景気の不透明感が強まっていた時期だけに、その結果は不透明ながら、市場予想に対して大きくかい離するようだとサプライズ的な動きが起こるかもしれない。なお、国内では2月決算会社の第3四半期決算の発表が相次いでいるが、全体への影響は限定的なものにとどまる公算が大きい。
 
 一方、国内マーケットへの影響の大きい海外の動向であるが、今週はまず、米国の経済指標に注目したい。先週は、米国では特段注目度の高い経済指標やイベントは見あたらなかったものの、今週はまず12月の小売売上高と鉱工業生産、そして住宅着工・同着工許可件数、1月のNY連銀・フィラデルフィア連銀製造業景気指数並びにNAHB住宅市場指数など、製造業、個人消費、住宅関連など、幅広いセクターの指標が発表される。いずれも重要な指標であるといえよう。特に、ここにきて米国で発表される各種経済指標は概ね良好な結果となっており、景気の回復を意識させる内容となっている。今回発表される指標がさらに改善しているようだとNY市場はかなりポジティブに反応する可能性は高いと思われる。
 
 さらに、米国では先週より2012年10~12月期の決算発表がスタートしたが、今週はそれが本格化する週となる。先陣を切った非鉄大手アルコアは売上高が市場予想を上回るとともに、2013年のアルミ需要に楽観的な見通しを示すなど、米国の企業業績並びに世界景気に対する警戒感は後退しつつある。しかしながら、今週は金融大手及びIT(情報技術)関連大手の発表が予定されている他、その後は製造業の発表も控えている。主要企業の結果が好転した場合、業績は7~9月期を底に上昇志向のムードが高まりそうであり、株高を支援することになるかもしれない。
 
 米国以外では、今週は週末に中国において2012年10~12月期GDP(国内総生産)成長率が発表される。世界経済への影響力が大きい国だけに、その結果が世界の金融市場に与える影響は大きいものがあるだけに注目度は高まっている。前回(7~9月期)は年率換算で7.4%成長と、7期連続で伸び率が減速したが、今回成長率に底打ち感が見られるようだと先行きに楽観的な見方が広がることが予想されよう。
 
 この他、豪州では12月の失業率が発表される。豪州の指標は、豪ドル並びにユーロ相場への影響が大きいこともあり、やや波乱もありえるかもしれない。
 
 為替相場に関しては、先週同様、円売りの流れが継続するかがポイントであろう。国内では、先週末の緊急経済対策が発表されたが、今週も新政権による今後の経済政策を巡って政府要人などの発言に左右されるかもしれない。また、来週には今年最初の日銀金融政策決定会合が開催されるため、これまでのように、金融政策に物価上昇率目標を明記するのかどうかに関心が集まりそうであり、金融緩和に対する思惑が円の下落を支援すると思われる。特に、先週円は対ドルで約2年半ぶりとなる1ドル=89円台に突入した他、対ユーロでも1ユーロ=118円台と約1年8ヶ月ぶりの安値水準まで下げた。円相場の下落が続くようだと、国内企業の先行きの業績改善期待が高まることが考えられる他、業績の上方修正観測なども浮上するかもしれず、株式市場にとって前向きな効果を及ぼしそうだ。
 
 需給面に関しては、海外投資家のみならず個人投資家も積極的なスタンスが際立ってきた。12月28日現在の投資部門別売買動向では(3市場)、海外投資家は2,667億円の買い越しと7週連続で買い越しとなった。その前の週の7,019億円と比べると大幅に減少したものの、この週は欧米では週初がクリスマスで休場だったこともあり仕方ないであろう。さらに、個人は674億円の売り越しと、7週連続での売り越しとなったが、売り越し金額はこれまでと比べると大幅に減少しており、地合いの変化が窺えるようになってきた。
 
 さらに、12月28日申し込み現在の信用取引における評価損益率は▲3.12%と、約5年10ヶ月ぶりの水準まで回復した。株高に伴い個人投資家の投資余力はますます高まっており、円安と相俟って底堅い相場を演出する一因になっているのであろう。

 先週末、日経平均株価は2011年2月以来、約1年10ヶ月ぶりに10,800円台を回復した。2011年2月の高値を更新すると次は2010年4月の11,339円が目標になるが、それを抜けると2008年のリーマン・ショック前の水準が意識されてくるであろう。ただ、足元では急速な株高で高値値警戒感並びに過熱感が強まっているため、米国企業の業績などでネガティブサプライズが見られたり、今後欧米の債務問題が再燃する可能性も排除できないだけに、慎重な投資スタンスも必要になってくるであろう。

このページのコンテンツは、SBIホールディングス㈱様の協力により、転載いたしております。

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