2013年大胆すぎる経済予測――極端なリラックスムードが市場に蔓延

大胆予測① ドイツのDAX指数は33%の暴落をする

ドイツ株式市場は2012年を通して世界で最も好調な市場の1つでした。その理由としては、ヨーロッパ大陸の危機や中国経済の減速といったマイナス要因があったにもかかわらず、ドイツ経済がほとんどのユーロ圏諸国より優位に展開したことが挙げられます。しかし、2013年に入ると状況が変わります。中国の景気減速の影響を受けて、ドイツ国内の工業生産増加に歯止めがかかるからです。その結果、シーメンス、BASF、ダイムラーなどドイツの代表銘柄の売り上げは伸びず、減益が避けられなくなり、大幅な株価値下がりが生じます。それを受けて消費者心理は冷え込み、当然、小売業販売高が落ち込み、内需は減速します。内需が輸出の鈍化をカバーすることができない状況が続き、2013年9月までに予定されている総選挙(連邦議会選挙)を前にメルケル政権の支持率は急落します。最終的には、景気の悪化がメルケル首相の再任を阻むことになります。景気低迷と新政権の先行きの不透明感からドイツ株価指数(DAX)は2012年末から33%も暴落をして5000ポイントまで値を下げると予想しています。

大胆予測② 日本国内主要家電メーカーが国有化される

世界市場でシェアを伸ばし続けるサムソンを筆頭とする韓国のエレクトロニクス産業が勢いを増す一方で、かつては「日出る国」の栄光を象徴した日本の家電産業は終末期を迎えます。日本の後退を招いた最大の原因は、あまりにも国内市場重視の戦略です。高い生活費、増え続ける年金など社会保障費、円高を背景とする日本で国内市場にこだわり続けたため、当然の結果として、企業の固定費が増えたのです。シャープ、パナソニック、ソニーは2012年9月期までの1年間に3社合わせて300億ドルの損失を計上しました。2013年、日本産業の信用力は著しく低下します。日本政府は、かつての連邦政府によるアメリカ自動車産業の救済に倣って、国内家電産業の国有化に踏み切ります。日本では、過去16年のうち8年間は名目成長率がプラスに転じていません。そこで日本銀行は国内総生産(GDP)の名目成長率ターゲットを導入します。経済のデフレからインフレへの転換の奨励と円高阻止のために、日銀はそのバランスシートを名目GDPのほぼ50%に相当する規模まで肥大化させます。その結果、1米ドル=90円まで円安が進みます。

大胆予測③ 大豆価格が50%の急騰する

2012年の世界の穀物生産は、悪天候で大打撃を受けました。その深刻な影響は2013年の植え付け・成長期まで残ります。アメリカの大豆の期末在庫は、 2012年に若干の改善が見られたものの、依然として不安定で、9年ぶりの低水準で推移しています。その結果、新収穫の大豆の価格は、アメリカ、南アメリカ大陸(現在、世界最大の大豆生産地)、中国(世界最大の消費国・輸入国)の天候異変に敏感に反応せざるを得ません。シカゴ商品取引所(CBOT)の2014年1月限先物取引にはすでにその兆候が見られます。バイオ燃料需要の増加も大豆相場に影響をもたらします。バイオディーゼルの使用義務に伴う大豆オイル(バイオディーゼルの原料)の需要が増えて、大豆の供給不安が再燃すれば、価格の急騰につながります。2012年末にかけて大豆先物の建玉の3分の2を解消した投機筋の先物市場への回帰も必至です。先物市場では、テクニカル分析やファンダメンタル分析に基づく買いが同時に起きて、価格を最大50%押し上げる可能性があります。

大胆予測④  金価格が1オンス=1200ドルに急落する

アメリカ経済は2013年、市場の予想を超える勢いで回復します。予想外に力強い景気回復で、とりわけ数年前から金市場で存在感を高めてきた機関投資家が慌てだします。世界の金利動向に敏感な機関投資家の存在を反映して、金価格も金利に極めて敏感に反応する傾向を強めてきました。一方、金相場を実需面から支えてきた中国とインドは景気減速と失業率の上昇でそれぞれの金の輸入は減少します。こうして、アメリカの急速な景気回復と中国・インドによる輸入の落ち込みが重なり、金先物市場では買い建玉を手仕舞う動きが一気に広がります。相場の急変をもたらす最大の要因は、米連邦準備制度理事会(FRB)による米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れの縮小ないし全面停止という決定です。ヘッジファンドも売り方に回ります。相場が1オンス=1500米ドルという重要な下値抵抗線を割ると、大量の買い建玉の転売が起こります。個人投資家に人気があった金価格に連動する上場投資信託(金連動ETF)の残高は過去最高に達していましたが、もちろん、大打撃を受けます。結局、金価格は1オンス=1200ドルまで暴落します。その水準まで値下がりすると、値ごろ感から特に新興経済圏を中心とする中央銀行が買いに入ります。

大胆予測⑤ 原油価格は1バレル=50ドルに暴落する

アメリカのエネルギー生産は、シェールオイルなどの採掘技術の革新で、予想を超す勢いで急増し続けます。超軽質油で、原油先物の代表的な価格指標となっているWTI(ウエストテキサスインターミディエート)の生産量は大きく伸び、その在庫は30年ぶりの高水準に達しています。一方で、輸出オプションは限定されたままです。結局、WTI価格の下げ圧力は強まり、1バレル=50米ドルまで値を崩してしまいます。さらに、世界の成長鈍化が明らかとなり、世界の石油消費量も低下します。いずれも予想外の流れです。原油価格の世界的な指標である北海ブレントの価格も当然下がります。原油価格の下落に対する石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアを中心とする供給側の動きは非常に鈍いものです。産油国は増加の一途をたどる公共投資など歳出の財源確保に躍起となっており、原油の生産削減については躊躇せざるをえないからです。その結果、供給過剰はさらに悪化します。

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