ミャンマー 人口ボーナス再論-demographyよりhuman capital-

 日本は1960年代の高度成長期に人口ボーナス期を迎えた(注、日本の従属人口指数は1950年68、1960年56から、1965年47、1970年45に低下した)。そして、90年代に人口ボーナスは消えた。「老い」の始まりである。しかし、アジアはまだ「若い」。人口ボーナスの期間は長く、NIES諸国は2020年代後半まで、ASEAN諸国は2040年代~60年代まで続く。

 表1に示したように、国連の人口推計によると、アジア諸国の人口ボーナス期は、韓国は1990~2025年、タイ1995~2035年、中国2000~2035年、ベトナム2005~2040年、インドネシアは2010~2045年に人口ボーナス期を迎える(定義:生産年齢人口が従属人口の2倍以上の期間)。人口ボーナス期は扶養負担が少なく、生産年齢人口の増加が続く社会であり、ポジティブにとらえられるべき指標だ。人口ボーナスを人口オーナス論に転換する「老いゆくアジア」というビジョンは現状認識を誤らせることにならないか(遠い将来への警鐘にはなるが)。アジアの経済発展を論じるとき、「ボーナス」と「オーナス」、どの視点が有効であろうか。

 (注)人口ボーナス期の始点をどこに求めるかは見解が分かれているようだ。人口ボーナス論の本来の趣旨からして、仮に扶養負担が軽減に転じた時と定義するならば、従属人口指数が低下に転じた時が始点であろう。しかし、この定義では逆に、人口ボーナス論の危うさが表面化する。従属人口指数が低下に転じる時点での指数の水準は90前後と非常に高い国が多い。つまり、従属人口が生産年齢人口に匹敵するくらい大きい時期に早くも人口ボーナス期が到来することになる。まだ貯蓄余力などはないのではないだろうか。
 ちなみに、表1に示した、従属人口指数の上昇・低下の評価による「始点」における従属人口指数は、韓国87→83、中国78→77、香港78→75、シンガポール86→73、タイ90→85、フィリピン102→96、マレーシア99→93、インドネシア87→85、ベトナム96→91、ラオス91→90、カンボジア102→81、ミャンマー85→84、バングラデシュ97→95、インド82→80である。

図1 アジアの従属人口指数

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