2012年12月3日時点での主要市場見通し

・さらに、これまで行なわれてきた景気対策の効果が見込まれるうえ、党大会によるトップ人事の交代も終わって、政治は人事抗争から景気対応へと軸足を移すこともできるだろう。中国の足元の景気については、過度の悲観は当たるまい。
・国内については、景気は後退期に突入している。景気ウオッチャー指数(市井で景気動向に敏感な職種の人たちに対するアンケート結果から算出されている)は、明確に景気の悪化を示している(図7)。

(図7)

・また鉱工業生産と在庫の動向を見ても、明確に在庫調整期間入りを示している(図8)。
ただし直近の在庫指数の山は、過去の景気後退期(図中の丸印)と比べてあまり高くは
ないので、足元の景気後退は深刻なものとはならないだろう。
・「安倍効果」が切れた後の国内株価の上昇基調を維持するためには、総選挙を経た新政権が、直ちに金融政策以外の経済対策をも早急に打ち出し、現在の景気後退を早期に終わらせるという強い姿勢を示すことが必要だろう。安定的な長期政権が誕生したとみなされ、景気対策に取り組むという強い姿勢が示されれば、海外の長期投資家も日本株に資金を振り向ける動きを進めるものと期待される。
・ちなみに、国内10年国債利回りの低下傾向が続いている。国内株価(TOPIX)と米10年国債利回りから回帰分析により得られる国内10年国債利回りの推計値と、実績値を比べると(図9)、現時点の実際の利回りは、国内株価と米長期金利から妥当と推計される水準を大きく下回っている。この修正が早晩入り、国内10年国債利回りは上昇するものと予想している(11/30時点での推計値は0.959%)。

(図8)

(図9)

以上、見通しの背景。次ページから、前月号見通しのレビュー。

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