財政の崖等難題抱え、迫る米大統領・議会選 ②

諸問題への影響、民主党主導の場合

両党の政策スタンスを鑑みたうえで、財政の崖・債務上限の到来といった両問題への影響を検証してみたいと思います。まず、民主党主導の政権が誕生したケース(可能性が高い組み合わせはオバマ当選、上院過半数民主党、下院過半数共和党)。この場合、上下院でのねじれ状態が続くため、財政の崖の回避に向け必要となるブッシュ減税をはじめとした減税措置の延長や自動債務削減プログラムの見直しを行うための法案成立に支障をきたすこととなり、このことが短期的なリスクとして意識されるでしょう。
実際は、減税措置は12/31に失効、自動債務削減プログラムは1/2発動するため、新議会が開始する前に財政の崖に絡む回避措置を決定しなければなりませんが、現在の議会に残された期間が少ないこと等から、決定するにしても場繋ぎ的なものにしかならないとの観測が強くなっています。
そのため、暫定的な延長措置等を経て年明けの新議会が早急に追加措置を決定しなければなりません。また、ねじれ状態が生む影響は前回債務上限に到達した際(2011年8月、結果的に債務上限は拡大されたが、議会の対応の遅れによってS&Pは米国債を格下げした)に見られたように、米国の信用力に対し悪い方向へ作用する可能性が高そうです。
加えて、大きな政府を標榜する政策スタンスから、米政府の財政赤字の削減ペースが遅くなることが予想され、財政問題が長期的なリスクとして残ることになるでしょう。前出のS&Pをはじめとした各格付機関が財政問題・政情不安等を米国債格下げの要因として挙げていることを鑑みると、米国債の格下げリスクも重くのしかかる可能性がありそうです。

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