週間相場展望(2012.8.27~)~為替相場の動向に注目~

 今週(8月27日~8月31日)は、国内では週末に7月の失業率や住宅着工統計、消費者物価、そして鉱工業生産などの経済指標が発表されるが、注目指標は鉱工業生産ぐらいであり、全体としてはマーケットへの影響・効果は限定的なものにとどまると思われる。一方、海外では重要なイベントが相次ぐことから、海外の動向が国内マーケットを左右しそうだ。
 
 今週は、まず欧州では29日にドイツとイタリアの首脳会談が開催される予定である。先週のドイツとギリシャの首脳会談に続いてのイベントであるが、ここではイタリアの緊縮財政政策や債務削減の現状及び方向性などについて話し合われると思われる。ただ、南欧諸国の債務問題は依然として深刻な状況であることから、債務問題を巡る政策を主導しているドイツを納得させられるかどうかに注目が集まろう。大きな波乱はないとの見方が多いものの、仮に両国の思惑の違いが指摘されるようだとユーロ売りが加速しかねず、結果的に世界の金融市場にネガティブなインパクトを与えかねないということには注意が必要であろう。なお、週初にはドイツ8月のIfo景況感指数が発表され。ドイツでは先に発表されたZEW景況感が大幅に低下したため、今回の指標でドイツ経済に下ブレ観測が台頭するようだと、再度、世界的な景気後退感の高まりが嫌気されそうであり、注意深く見守っていくことになりそうだ。
 
 一方、米国では今週は注目経済指標の発表が多く予定されている。主なものとしては、週初より6月S&Pケース・シラー住宅価格指数、8月コンファレンスボード消費者信頼感指数、8月リッチモンド連銀製造業景気指数、4~6月期GDP改定値、7月NAR中古住宅仮契約販売指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、7月個人消費支出・個人所得、8月シカゴ購買部協会景気指数、7月製造業受注指数などである。先週までは、7月の中古及び新築住宅販売件数が良好な結果になったことで景気の後退感が払拭されるようなムードが広がったが、今週発表されるこれら指標から米国景気に自律的な回復の兆しが見えるようだと、投資家心理は緩やかに回復する可能性があるのではないだろうか。ただ、景気の回復傾向が確認されると追加金融緩和期待が遠退くことはいうまでもない。
 
 なお、米国の景気動向とあわせ、今週特に注目が集まっているイベントが週末の31日に予定されているバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長のジャクソン・ホールでの講演であろう。これは、この時期の毎年恒例のイベントであるが、2年前の講演ではバーナンキ議長が金融緩和を示唆したことでその後の株式相場の上昇につながったことがあるだけに、今回もある種の期待感は根強い。11月の米大統領選を控えて金融緩和などの側面支援を実施するのかどうか、市場参加者の注目度は高い。しかしながら、金融緩和は景気の現状との兼ね合いがポイントになるため、今週発表される経済指標が仮に良好な結果が相次ぐようだと金融緩和期待は広がらない可能性もあろう。指標が悪化しているようだと緩和を巡る思惑が浮上しそうであり、波乱の展開になるかもしれない。
 
 いずれにしても、今週は欧州の債務問題を巡る当事者間の会談と米国の金融政策を巡る方向性が世界の金融市場を左右するカギを握っているといえよう。
 
 ユーロ圏では、7月の失業率や8月の消費者物価、そしてイタリアの国債入札やスペインの財政収支などが発表されるため、長期金利の動向や景気の行方などにも注意すべきであろう。
 

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