2012年8月1日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

・依然として、足元の世界市場は脆弱である。これは、①米国や中国など主要国の景気が中だるみ状態に入っており、そこから「世界景気失速への入り口ではないか」との不安が生じている、②欧州財政問題に起因する欧州の金融情勢について、いたずらな懸念(ユーロ体制の崩壊など)を唱える向きが後を絶たない、などによる。

・残念ながら、当面はこの①・②を力強く否定する材料にも欠けるため、市場は「不安と懸念の袋詰め」となっており、投資家は悪材料に出会うとリスク資産の売却に走りがちである。そのため、特に高リスク資産とみなされる新興国の株価や通貨には売りが嵩みがちで、しばしば市場価格の下ブレを生じている。
・この裏返しとして、米国10年国債利回りが史上最低記録を更新するなど、日米独の国債については、バブルの様相が強まっている。

・当面は、まだこうした「不安と懸念の袋詰め」は継続する可能性がある。しかしリスク資産の売りは、既に相当進んでしまっているため、現時点からさらに世界の株価等が売り込まれる余地は限定的になっている。たとえば日本株の価値評価をPERやPBRに求めると、リーマンショック直後の状況と並んでおり、さすがに悲観論が行き過ぎていると考えられる(図1、図中の丸印はリーマンショック直後の最低値)。

(図1)

・また、新興国市場の代表である中国株やインド株について、やはり価値評価の一つである「マクロPEGレシオ」(=PER÷予想実質経済成長率)をみると(図2)、同レシオは低水準に位置しており、両国の企業収益の水準や先行きの経済成長力を勘案すれば、中国・インド株は割安なところまで売り込まれてしまっていると言えるだろう(ただしインド株は極端に割安とも言えない)。

(図2)
図2

・為替市場においては、株式等リスク資産に対する売りと並行的に、いわゆる「リスク回避のための円高」(※1)が相当進んでしまった状態と考えられ、円高の余地も限定的なものと推察される。

(※1)本当に投資家がリスクを回避しようと行動すると円が買われるかについては、かなり疑問の余地が大きい。円を買いたい向きが、口実として「リスク回避のための円高」と唱えているように思われる。

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