マンション建て替え、規制緩和の動きで注目される野村不HD

 新年に入り相場全体は、海外株高を受け、4日は上昇スタートとなりましたが、5日、6日と方向感に乏しく軟調。そのような中、5日付の朝日新聞朝刊が「首都高速道路会社は1兆円規模の大規模改修に乗り出す方針を固めた」と報じたことを材料視され、橋梁関連が続騰するなど物色意欲はソコソコあり、欧州債務問題が相場の重しとなるなか、今後も好材料が出た銘柄については、好反応を示す展開は期待できそうです。

 4日付の日本経済新聞朝刊は「政府は老朽化したマンションの建て替えを促すため、区分所有法など関連法制を見直す。専有面積などに比例する「議決権」の5分の4以上の同意を必要とする決議条件を3分の2程度に減らし、建て替えをしやすくすることが柱。共用部分の改修も4分の3以上の同意から2分の1超にする方向。都心などで増える中古マンションの安全性を高めるための投資を後押しする狙い。2013年の通常国会に法案を提出する方針だ」と伝えました。

 メリルリンチ日本証券では、この報道を受け、『マンション建て替えへの政策支援が浮上』と題するレポートも出しており、市場の関心も高まる方向と思われます。

 国土交通省の調べでは、完成後50 年を越すマンションの戸数は、2010 年調査で1 万戸に過ぎないが、2020 年には13 万戸、2030年には94 万戸と急増という。建て替え事例73 件のうち、72%の53 件で不動産会社が主体。野村不動産ホールディングス(3231)の場合、7 件の案件を抱え、年間5,000 戸の住宅供給のうち20%程度を建て替え、または再開発とする方針。法案成立となれば、他社も建て替えを強化し、追随する見通し」と同証券では指摘している。

 マンションデベロッパーや建設会社にとって、フォローとなる可能性が高まっています。法案成立はまだ先ではあるが、ある程度マークしておく必要はある。

 特に野村不動産ホールディングス(3231)は、野村ホールディングス(8604)傘下の野村土地建物が9,681万株(50.8%)保有していることから需給思惑も増すと見られる。昨年11月末に、英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)が、「野村HDが野村不HDや野村総研の売却を巡り、複数のファンドに打診した」と伝わったこともあり、3月末の評価を意識して底上げが期待されよう。また、1日付の日本経済新聞朝刊は「野村不動産と三菱商事(8058)は千葉県船橋市で環境配慮型の大規模複合開発に乗り出す」と伝えており、PBR0.78倍と割り負けしていることも見直される可能性もあるだろう。

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