足元のユーロと豪ドルの軟化について

足元のユーロと豪ドルの軟化について
~売られ過ぎと考えるが、上値が極めて重くなったことも否めない~

 為替市場において円高気味の相場展開が続いている。米ドルは、本日(9/21)朝方に一時76.12 円の安値をつけたが一時的であり、9/1 付「花の一里塚」9月号の予想レンジ下限である76 円を下回ることなく推移している。

 一方、ユーロや豪ドルについては、9/9 から9/12 にかけて対円で下げ足を速め、同「花の一里塚」の予想レンジ下限(ユーロは107 円、豪ドルは80 円)を大きく割り込んでしまった。その後、レンジ内に戻るかのような反転上昇の動きを見せたため、推移を見守っていたが、今週(9/19~)になって再度ユーロ・豪ドル安、円高の動きが強まった。

 このユーロ安・豪ドル安の背景としては、欧州や豪州の経済実態面というより、ギリシャ財政懸念による世界的な市場波乱・リスク回避的な投資行動の表れであり、ユーロ、豪ドルともに、売られ過ぎの様相が強いと考えている。このように売られ過ぎが再度行き過ぎる展開を予想できず、見通しを誤ったことは反省すべきと考えるが、後述するように売られ過ぎが解消することにより、早晩ユーロ・豪ドル相場は予想レンジ内に戻ると見込んでいる。

 ただしその一方で、ユーロや豪ドルの本格上昇には時間がかかる展開になった、と考えざるを得ない要因も増えている。このため、10/1 発行予定の「花の一里塚」10 月号では、今年末までの予想レンジ上限(ユーロは125 円、豪ドルは97 円)を引き下げる方向で検討している。

 このように考える背景を、ユーロ、豪ドル、それぞれについて述べると、次のようになる。

1.ユーロは、欧州諸国の政治的な「時間稼ぎ作戦」に付き合わざるを得ない展開に

 9月に入って再度(再々度?)ギリシャの財政問題に対する懸念が広がったのは、10 月初までにEU(欧州連合)やIMF(国際通貨基金)からギリシャへの追加融資が発動されないと、ギリシャは資金繰りに行き詰まり、デフォルトする展開を余儀なくされるからである。EUやIMFも「貸し手責任」があるので、状況がどうなろうとギリシャに融資をしてくれるというわけではなく、ギリシャの景気や財政赤字削減状況を査定し、査定結果によって追加融資を行なうかどうか決定するという形になっている。9月に入って、ギリシャが予定通りの財政赤字削減ができないと放り出して、EUやIMF(およびECB、欧州中央銀行)の代表団がアテネから帰るという展開になったため、ギリシャのデフォルト懸念が一気に拡大したわけだ。

 結局はその後、ギリシャが不動産税の新設など追加の財政赤字削減策を打ち出し(9/11)、欧州内の諸会議や独仏ギリシャの首脳電話会談(9/14)などが催され、追加融資をする方向となっている。しかしEU等が追加融資を行なうのに、ギリシャの取り組みなどについて今月末前後のぎりぎりのタイミングまで見極める、という「先送り」の展開となったため、今週初に欧州株の下落とユーロ安が生じる展開となった。追加融資を行なう方針自体には現時点で全く変化はなく、もし融資を行なわずに10 月にギリシャがデフォルトすれば欧州全体が大混乱に陥りかねないため、追加融資は実行されるだろう。それにもかかわらず、足元でもしばしば市場に混乱が生じているのは、政治的な側面が強まってしまったからだ。たとえばドイツ国内では、「なぜ我々ドイツ人が、ギリシャ財政支援の負担をしなければならないのか」という不満が渦巻いているため、ドイツ政府としては国内向けに「いやいや、我々ドイツ政府はギリシャに対して甘くはありませんよ、ギリシャが痛みを伴う財政赤字削減をしっかりやらない場合は、融資はしませんよ」という姿勢を示さざるを得ない。すると市場はこうしたドイツなどの強硬姿勢(のふり)を額面通り受け取り、「融資はないかもしれないのか、では、ギリシャはすぐにでもデフォルトだ」と脅えてしまうわけだ。

 今回追加融資が行なわれたとして、その資金では、3カ月ほどの資金繰りがつくにすぎないとみられる。すると12 月頃には、また追加融資するかどうかの査定が行なわれ、政治ショーが繰り返される展開となる。その後も、同じことが何度も反復される展開になると見込まれる。

 したがってユーロ相場は、今はギリシャがデフォルトする可能性(並びにギリシャ国債を保有している金融機関が大きな損失をこうむる可能性)を相当織り込んでしまっているため、売られ過ぎであると考えられ、今月あるいは来月初に追加融資が実施されれば、一旦はユーロが上昇すると見込まれる。しかしその先、また「追加融資が実施されないかもしれない」→「結局実施された」→「次の追加融資は実施されないかも」→「やはり実施された」という展開を繰り返すため、そのたびにユーロ相場は上下を余儀なくされ、なかなか本格的な上昇に入ることができない恐れが強い。

 こうした「政治ショー」に辟易しているのは、市場だけではない。9/16~17 のEU財務相・中央銀行総裁会議には、異例なことにガイトナー米財務長官が出席したが、米国として言いたかったことは「おまえら、もういいかげんにしろ」ではなかったか。

 さて、このように追加融資が繰り返されると見込まれるわけだが、ギリシャは自国景気の悪化が続く中、一気に財政赤字を解消できるとは予想しがたく、いつかは本格的なデフォルト(国債の大幅な額面カットなどによる、債務残高の削減)を行なわざるを得ないだろう。すなわち、追加融資の繰り返しは、時間稼ぎに過ぎないわけで、ユーロ相場はしばらく「時間稼ぎ作戦」に付き合わされることになる。

 しかし時間稼ぎとは、全く意味のない先送りではない。ギリシャ財政懸念が大きく市場で取り上げられているのは、同様の財政破綻がイタリアやスペインなどの大国でも起こるかもしれない、という懸念と、ギリシャ国債を保有する欧州等の金融機関の経営危機へと広がるかもしれない、という懸念とがあるためだ。

 まず時間稼ぎをしている間に、EFSF(欧州金融安定ファシリティー)などの財政悪化国救済のための機構を拡大し、ギリシャ以外の国の財政懸念に対応する仕組みを拡充することができる。またイタリアやスペインなどは、現在でも新規の財政赤字削減策を打ち出したり、既存の策の実行を推し進めたりするなど、自助努力を続けており、ギリシャがデフォルトする時点で、イタリアやスペインに対する財政懸念がかなり縮小しているといった展開もありうるだろう。

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