第1回Jリート取材レポート

Jリート全般について

7.個人投資家にとってJリートの銘柄選択に役立つ経済指標や参考数値の見方等があれば教えてください。(「このような指標を見てJリートの魅力を分かってもらいたい」「この指標の意味するところは、実はこのようなところにあることを分かってもらいたい」など)

不動産調査会社が公表するオフィス空室率です。その空室率とJリートの空室率を比較すると、Jリートが保有する物件の稼働率の良さが理解いただけると思います。また、経済指標や参考数値ではございませんが、Jリート各社のホームページなどの開示資料をご覧いただければと思います。事業会社と比較しても開示は詳細で充実しており、運用状況などがご理解いただけると思います。

8.Jリートの普及が伸び悩んでいる(個人投資家のうちJリートの仕組み等を理解している割合は3年続けて30%程度にとどまっているとの調査結果があります)要因は何だと思いますか?

不動産証券化協会によるJリートフェアの開催に参加するなど、参加者はすでにJリートのことをある程度理解している方が多いのではないかと感じております。我々も含めて、個人投資家にJリートの仕組み(不動産直接投資との相違点など)をわかりやすく説明する機会を継続的に作っていかなければいけないと考えております。また、そうした機会を、証券会社の営業員などの協力も得ながら拡大していく活動も必要であると思います。

9.Jリートの普及を図るためには、どの業界の協力が不可欠ですか?また、その理由を教えてください。(証券、銀行、ネット証券、マスコミなど)

(銀行):賃貸不動産を投資対象とするJリートは安定的な資金調達が不可欠です。資金調達手段も限られていることから、銀行のご協力が必要です。Jリート市場の安定的拡大が、Jリートの普及にもつながると考えております。

(証券):投資家へのアクセス窓口として重要です。とくに個人投資家に対しては、証券会社の営業員による紹介が、投資家拡大につながると考えております。

(マスコミ):マスコミを通じて、我々もJリートのことをよりご理解頂く活動を行っていかなければならないと考えております。

10.不動産証券化全体の市場規模が22兆円といわれるなか、現在のJリートの時価総額合計は3.5兆円程度ですが、今後のJリート市場の見通しはいかがですか?(運用資産規模、社数、認知度など)

Jリート市場は、まだ拡大の途上にあります。不動産証券化全体の規模との比較でもそうですが、それ以外にも証券化されていない不動産が日本にはまだかなりの規模で存在しています。
現状でもすでにJリートは不動産売買市場・賃貸市場の牽引役であり、今後さらにその傾向が強くなると考えております。
Jリート市場の拡大とともに多様化も期待したいと考えます。すでに、オフィス、レジデンス、商業、物流施設、ホテル、それらの複合などのJリートがあります。今後これらとは違ったJリートが生まれることにより、投資家の選択肢が広がり、認知度が高まることも期待できます。
Jリートはリーマンショックなどの危機を乗り越えて、より強い市場へと変貌を遂げています。今後さらに、Jリート市場が発展するためには、我々が着実に実績を積み重ねていくことが肝要であると考えております。

不動産業界について

11.Jリート(不動産投資信託)ではなく、不動産投資(投資物件、マイホームなど)の魅力とリスクについて教えてください。併せてJリートである場合にその魅力とリスクについて教えてください。

不動産投資は資産価値の下落リスクがあります。マイホームの場合、生涯住み続ければそのリスクはないかもしれませんが、やむを得ず売却しなければならないケースなど、大きなリスクとなります。しかし、資産価値が上昇する局面も考えられますので、メリットともなります。また、流動性のリスクもあります。売却する際には、ある程度の時間とコストがかかります。
また、不動産投資では大きな資金が必要となる点もリスクと言えるかもしれません。不動産投資の魅力は、自分の気に入った物件を取得・保有できる点でしょうか。

Jリートでももちろん価格下落リスクはあります。しかし、上場しているので流動性が高く、リスクを最小限に抑えることも可能です。また、小口証券化されていることから少額の投資が可能です。自分の気に入った物件を取得・保有できるかという点では、不動産投資と比較すると、その魅力は劣るかもしれません。しかし、小口ながら不動産(投資証券)を保有しているという意味で、その魅力は多少なりとも感じることができると思います。

12.今後の不動産市況の見通しについて

東日本大震災の影響もあり、不動産市況は先行き不透明な面もあります。
震災前には不動産市況の回復傾向も多少見えつつあったので、その回復が少し先延ばしになると思われます。しかし、Jリートでは震災後も複数の銘柄で、公募増資による物件取得が行われるなど、前向きな動きも見られており、我々Jリートが不動産市況の回復に向けた牽引役とならなければならないと考えております。

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