【連載第1回】株式を保有することは経営に参画することである!

連載開始にあたって
 去る3月11日に発生した東日本大震災の被災に会われた皆様に対し心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復興できることを願っています。 
皆さんこんにちは。マネー講座で「みんなの議決権」を今日から開始する日本プロクシーガバナンス研究所(JPG)の吉岡です。JPGでは2006年6月の株主総会より、企業が株主総会に上程する議案について分析し、議案に対する賛否を助言する業務を行っています。JPGが分析した企業の助言レポートは、「みんなの議決権『議決権講師』○○年版」という年報に毎年まとめられて発行されています。
本講座では入門篇として、株式投資を始めたばかりの方々を対象として、株主になったらどのような権利があって、それをどのように実行するのがよいのかなどなど、株主にまつわることを株式投資の直接的なリターンとは別の角度から解説します。
日本の上場企業の80%強の大多数の企業は3月決算で毎年6月に定時株主総会を開催します。今年も6月の株主総会ピークを迎えるに当たり、株主である皆さんに一人でも多く株主総会に出席して、議決権行使をしてもらうことが、企業にとってもよいことであると考えています。今日から数回に亘り「議決権行使をしよう!」と題して講座をはじめます。

第1回 株式を保有することは経営に参画することでもある!ことをご存知ですか?

多くの株式投資家の皆さんは資産形成や金儲けのために株式投資を始めた方が多いと思います。将来の値上がり益(キャピタルゲイン)や配当収益(インカムゲイン)を追求し、それ以外のことには全く興味を示さない株式投資家も多いと思います。このようにリターンを追求することは当然の経済的な行為であり正当なもので悪いことではありませんが、株式を売却しない限り株式を保有している「株主」にはいろいろな権利、特に会社の経営に参画する権利があること、そしてその権利を行使することによって株主全体の利益につながることなどがあることを是非知っていただきたいと思います。

経済的利益を受ける自益権

 株主の権利には大きく分けて二つの権利があります。以下に整理してみます。ひとつは個々の株主が権利を行使することにより個別に利益を受けることができる権利で「自益権」(じえきけん)といい、株主の経済的利益のために認められた権利です。自益権の代表的なものは次の通りです。

  1. 配当を受ける権利(剰余金配当請求権)
  2. 最もよく知られた配当に関する権利。会社の利益の中から配当を請求することができます。

  3. 新株を引き受ける権利(新株引受権)
  4. 会社が新株を発行する際に既存の株主に保有株式数に応じて新株を引き受けることができます。

  5. 残余財産の分配を受ける権利(残余財産分配請求権)
  6. 会社が解散する場合に、債務などの弁済を行った後の残余財産の分配を受けられます。

  7. 会社に株式買取を請求する請求権
  8. 事業譲渡や企業統合、合併などの企業再編などの際に、企業再編に反対する株主が会社に対して保有する株式を買い取って貰うように請求できます。

これらの自益権は単独株主権といって1株しか保有していない株主でも行使することができる権利です。

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