しかしながら、事態は一変した。
最近飛躍的に性能が向上してきたモータ技術と電池技術の革新、さらには地球環境危機が同期して到来したために電気自動車への移行ニーズが世界的に高まってきている。
このような転換期は、そうたびたびあるものではない。
そしてこのような技術の一大転換期に重要な役割を果たすのが、従来方式において実績ある大企業ではなく、新技術に賭けるベンチャー企業である。
私は、コンピュータ業界にいたため、デジタル情報革命の黎明期ともいえるマイクロエレクトロニクス革命、すなわちパソコン革命において、従来方式、すなわちメインフレーム・コンピュータからパソコンへのプレイヤーの入れ替わる姿を目の当たりにしてきたし、私自身も渦中にいた。
コンピュータ・アーキテクチャの主導権を握っていたIBMを中心とするメインフレーム・メーカーは、パソコン市場にこぞって参入したが、マイクロソフト、インテル、アップルといった新興企業に主導権が、取って代わられたのであった。

同様のことが、電気自動車の世界で起ころうとしている。
この点について、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構の特任教授である村沢義久氏は、「いま電気自動車の世界では、これまでの自動車の発展とはまったく異なる事態が起こっている。
内燃機関がコアになるガソリン車では難しかった、ベンチャー企業の誕生や異業種からの参入が相次ぎ、これまでの常識を覆すやり方で障害の克服に挑んでいる」
として、同氏は、新興の電気自動車企業群を「スモールハンドレッド」と名付けた。
さらに、同氏は、「ビッグスリーに代表されるこれまでの自動車産業とは違った技術開発やビジネスの仕方を生み出す可能性を秘めている。」と述べている。

中国の農村部で「電気自動車ブーム」が起きていて、町工場が雨後のタケノコのように生まれ、今まで自動車と縁のなかった層が新たな市場として活気づいていいて、新興メーカーの中には、ヨーロッパに進出するなど、自動車メーカーと市場争いを繰り広げるところも出てきた。
これに対し、世界の自動車メーカーで初めて本格的な電気自動車の量産化を打ち出した日産は、ガソリン車の購買層をターゲットに市場の開拓を推し進めていて、市民の意識改革の難しさ、充電インフラ整備など様々な課題をかかえながら、新時代を切り開こうとしている。

電気自動車への移行の最大のネックは、現時点では、高価格であることと航続距離が短いことである。
そしてこのネックは、エンジン自動車メーカーの設計手法そのものに限界がある。
2009年7月に三菱自動車が、世界初の量産型電気自動車「i-MiEV」を発売したが、その価格は460万円で、公称航続距離は160Kmとして近距離運転仕様になっていて、バッテリー容量は、重量の関係から16kWhに抑えられている。
また、日産自動車のリーフの公称航続距離は、180kmである。
今、登場しつつある電気自動車ベンチャーは、これらのガソリンエンジン自動車メーカーの常識を覆すような方式の自動車を登場させようとしているのである。

＊このレポートは2010年1月20日に配信したものです。

　世界的に、リスク資産の価格下落が進んでいる。5/2付「花の一里塚」５月号では、主要資産の６月までの予想レンジ下限を、日経平均：8900円、国内10年国債利回り：0.85％、米ドル：79円、ユーロ：100円、豪ドル：80円としたが、日経平均、10年国債利回り、豪ドルは予想レンジ下限を割れ、米ドル・ユーロも下限に迫るような動きを見せている。

　ただし下記に述べるように、世界市場はそろそろ目先の底に達した可能性があり、反発を見せてもおかしくないと考える。ただしリスク資産価格が本格的な上昇に転ずるとすれば、それは６月半ば以降で、当面はボックス圏内で底這う展開が見込まれるだろう。

１．世界市場は目先は一旦底に達した可能性がある

①国内株式市場

　筆者はテクニカルアナリストではないので、テクニカル分析を語ると馬脚を現すとは思うが、日経平均の直近安値8135.79円（2011/11/25）と直近高値10255.15円（2012/3/27）の間で、高値から値幅の61.8％分降りたところが、8945.39円に相当する（※1）。このため、現在の相場（5/15の終値が8900.74円）はこの水準を若干下抜けたところであり、そろそろ下げ止まってもよいところかもしれない。

　また、日銀が２月14日に追加緩和を行なったことが、３月までの上昇相場の大きな起点となっている。筆者は、これまで種々のレポート等で述べてきたように、追加緩和の効果には大いに疑問を持っている（それは日銀が悪いのではなく、もう追加緩和でできることには限界がある）。しかし２月から３月の国内株の上昇については、追加緩和はきっかけに過ぎず、株式市場は米国景気の堅調さや欧州財政懸念の後退、国内企業の収益持ち直しなど、実体面の改善を評価していると考えていた。ところが振り返ってみれば、国内株式市場がそうした実態改善に対する評価を進めていた、と考えるのは時期尚早で、今年後半のテーマだったのかもしれない。

　もし、日銀の追加緩和期待だけで３月まで日経平均が上げていたのであれば、それは追加緩和に対する過度の期待であり、４月以降それが剥落に向かった、と考えることもできるだろう。とすれば、２月の追加緩和直前（2/13）の日経平均の終値が8999.18円であるので、株価指数がそれを割り込み、追加緩和の効果に対する期待を全て吐き出し切ったこととなるため、その点でも下げ止まりが生じておかしくはない。

　また、企業収益の実態面からは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の予想ＰＥＲ（利益予想はブルームバーグの集計による）は、先週末（5/11）時点で13.1倍まで低下している（図１）（5/15時点では12.9倍と推定される）。リーマンショック直後の最低値が12.1倍（2008/10/24）であるので、それにかなり接近した水準で、その点でも早晩株価が底入れしてもおかしくはない。

（図１）

（※1）10255.15－（10255.15－8135.79）×0.618％＝8945.39。
黄金分割比は（１＋√５）／２＝1.618033989…で、この逆数が÷1.618033989＝0.618（61.8％）。

あるアンケート調査によれば、約8割の方が朝食を食べているそうです。
個人投資家の皆さんはいかがでしょうか？

今回、72年ぶりに復活上場した「コメ」にちなんで個人投資家の皆さんの朝食事情をお伺いできればと思います！

ここからコピー＆ペーストして、みなさんの日記で是非投稿してください～
適宜おまとめしてみんかぶマガジンでも報告して参りますね。

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個人投資家の皆さんに質問です。
【Q1】朝食は食べていますか？

【Q2】食べている方は「コメ派」 or 「パン派」どちらですか？

【Q3】(任意回答)2012年1月～4月の運用成績は「プラス」 or 「マイナス」？
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■参加方法
日記投稿画面にて、コモディティの「東京コメ」に紐付けて投稿してください！

＞＞＞日記投稿はコチラ！！

■期間
2012年5月15日～31日までを予定

6月からのテーマ、募集中！！
「ごはんに合うおかず！」など皆さん聞きたいことがあれば是非！！

多くの投資家に利用されるようになった「ボリンジャーバンド」。株価が反転するタイミングを測るトレンド系テクニカル指標の代表格です。

ボリンジャーバンドのキホン

テクニカル分析の中で、「トレンド系」と呼ばれる「ボリンジャーバンド」。トレンドの方向性を測るのに優れています。

ボリンジャーバンドは、ジョン・ボリンジャー氏（米国）が開発した移動平均線を基に標準偏差（σ＝シグマ）を算出したテクニカル指標。移動平均で求めた平均値を中心に、どの程度ばらつきがあるのかを表したラインで、ばらつきの大きさによってバンドの幅が変化します。

「標準偏差」とはあまり聞きなれない言葉ですが、その意味は決して難しくありませんし、細かい計算方法を覚える必要もありません。使い方だけきちんと理解しておきましょう。

ボリンジャーバンドの基本的な利用方法は、まず中央の移動平均線を境に上下にσを算出します。

上の1本目が+1σ、2本目が+2σ、下の1本目が-1σ、2本目が-2σとなります。こうして形成されたバンド（帯＝おび）を現在のチャートと比較します。
ボリンジャーバンド

一般的には、ボリンジャーバンドは移動平均線を中心に、上下のバンド幅の拡大縮小を繰り返しながら推移していきます。このとき実際の値動きは約95％の確率で±2σの枠内に収まるとされています。

つまりほとんどの場合、ローソク足がレンジ下端の-2σをタッチしたら「買いサイン」と判断でき、またレンジ上端の+2σをタッチしたら「売りサイン」とみなすことができるのが特徴です。

　原発に賛成か反対かという二項対立で物事を捉え、原発は危ないから止めてしまえ、いや、とりあえず電力不足だから動かせ、という発想では議論が進まない。この手の単純な対立で賛成か反対か、望ましいか望ましくないかを競わせることは、世の中の別の場面でもよく起きている。我々はどう対応していくのか。

　上野から福島県のいわきまでは常磐線の特急で2時間20分、乗り換えてさらに20分ほどで、広野に着く。ここから先は20㎞の警戒区域に入ってしまうので、JRも動いていない。その広野町へ行ってみた。

　福島第一原発は、広野からもう少し先の大野駅か双葉駅から海の方へ4～5㎞ 離れたところにある。広野町は20㎞ 警戒区域のすぐとなりで、3月末に避難指示解除が出された。人口は5400人余りの町であるが、5月の住人は300人程度である。ほとんどの人が避難したままで、働いているのは除染活動を行う人々とその機材が中心であった。

　山田町長は2学期から小中学校が再開できるように準備を進めている。5000人のうち何人の人々が戻ってくるか、安心して戻れるような環境作りが必要である。一度除染しても、もう一度必要なところもある。家の修理は業者が繁忙でなかなか順番が回ってこない。人が少ないと、かつてのように店を開けても商売が上手く成り立たない。別の学校に転校した子ども達が本当に戻ってくるかどうかも、まだはっきりしない。

　20㎞より中の状況はさらに厳しい。警戒区域、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域などに分けられているが、状況を改善するにはかなりの時間を要しよう。

　①原子力の安全確保、②今後のエネルギー政策、③東電のマネジメント改革は、本来別次元で議論をして、あるべき姿を定める必要がある。しかし、関係者にとって、事象を分けて考えることはかなり難しそうだ。政府もそのようで、議論の中身や順番のかけ違いが次々と起こっている。

　原子力の安全確保は、大震災の教訓を活かした施策をきちんと打って、専門家が納得したうえで、皆に説明する必要がある。原発のリスクマネジメントについて、納得を得るべきだ。

　日本のエネルギー政策では、電源にあらゆる選択肢を入れて、そのバランスを図っていく必要がある。原発を動かす、廃止するという論点ではなく、原発のウエイトを適切に判断していくことである。

　東電のマネジメント改革では、電力業界に共通する課題と、東電固有の問題に分けて議論をする必要がある。有事の事態において、東電の経営トップは適切に行動できなかった。そういう時のリーダーシップを磨く訓練が全くなされず、安定した大企業の論理の中で育ってきたと思われる節がある。原子力発電所をとりあえず動かす、赤字になるから値上げをする、安全・安心を守る組織が作れない、ということでは誰も信用しない。

　安全・安心を守る独立した組織が速やかに作れない、という点では政府、政治の能力に疑問を感じる。電力の社会的価値は、国家としての哲学、技術、組織能力に裏打ちされて形成される。それを担う電力会社の企業価値創造は、①経営者の経営力、②サステナビリティを担う技術力、③どのような状況にも対応するリスクマネジメント、によって支えられる。それを作り出すビジネスモデルの再構築が未だ不十分である。

　ある電力会社のトップは、悲観シナリオが現実のものとなってしまった、と決算説明会で述べた。10km以内の住民とは長い間直接対話をしてきた。今20kmに広げている。どこまでが地元か、国策民営でやってきた原発事業をもう1度仕分けする必要がある。電力株の企業価値は本来高いものである。方策はあるのに混迷が続いている。チャンスはまだ見えないが、今後の政策の行方と企業としての再生に期待したい。

＜先週末11日(金)は2月13日以来の9000円割れで引ける＞
　先週は、下値模索となるが買いゾーンに突入としました。ただし、ギリシャの政局混乱による欧州債務問題の不透明さが強まり、反発のキッカケがつかめない状況となりました。

　5月4日(金)は、4月米雇用統計が予想を大きく下回り、また、フランス大統領選でサルコジ大統領が敗れたことやギリシャで与党が過半数を確保できなかったことから欧州政治的リスクが高まり、ＮＹダウは▼168の13038ドルで引けました。連休明け7日(月)の日経平均は▼261の9119円と昨年8月5日以来の下げ幅となりました。8日(火)は小反発するものの、ギリシャで第2党となった急進左派連合の党首がユーロ圏離脱の可能性について言及し、組閣失敗で来月にも再選挙が実施される可能性が高まるなど、欧州政治的リスクが嫌気されて、ＮＹダウは9日(水)に12835ドルで売転換が出現しました。日経平均も週末11日(金) まで3日続落となり、8953円と終値で2月13日以来の9000円割れとなりました。

＜ギリシャの政治的リスクからの不透明感強い＞
　今週は、ギリシャの政局などの外部環境を横目で見ながら、9000円を挟んだ一進一退の動きとなりそうです。総選挙で与党が過半数を取れず混乱が続くギリシャでは、連立による組閣の試みがなされていますが、尽く失敗して来月10日(もしくは17日)に再選挙の可能性が出てきています。そうなった場合に急進左派連合が勝って政権を取ると、財政緊縮策に反対することで国民の支持を得ているため、欧州連合などの金融支援が停止してギリシャが完全に財政破綻し、欧州債務危機が再燃する懸念があります。これがどうなるか確認できなければ、株式市場は動けないということになります。

　一方、日本市場をみると、ファンダメンタルズ、テクニカルとも底値圏にあり、反発は外部環境の落ち着きを待つ状況です。2012年3月期決算も、主力株の発表はほとんど終わり、どちらかというと今後が不透明なことから保守的な決算が多くみられたという観測があるため、決算内容を吟味して好決算銘柄を買う動きが出てくることになります。先週末の時点で、東証1部の連結ＰＥＲ14倍台、ＰＢＲ0.96倍と割安な水準にあり、騰落レシオが66.5％と売られ過ぎのゾーンに入っています。ただし、今は反発しても長続きせず、当面は8800～9500円のボックスの動きとなる可能性が高いといえます。ギリシャの政局が落ち着けば(連立内閣が誕生すれば)反発し、再選挙となれば、その結果が出るまで不透明感が続くことになり、世界株式も一進一退となります。

本日は、12日(土)に中国人民銀行が、18日(金)から預金準備率を0.5％引き下げると発表したことを好感して8986円で寄付き、9031円まで上昇するもののすぐに反落し、前引けは▼0.6の8952円でした。後場は、11日の終値8953円近辺を安値に40円ほどのもみあいに終始し、△20の8973円で引けました。好業績の大型株が買われて中小型株が売られるという展開でした。出来高も16.5億株と薄商い。個別株が上昇する場面があっても売られ過ぎからのリバウンドとなっており、現時点では単なる上下動の可能性が高く、買えば高値掴みとなるので要注意といえます。

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　週初の日経平均株価は、その前の日の6日に実施されたフランス大統領選決選投票及びギリシャの総選挙の結果を強く意識する地合でスタートした。特に、フランスの大統領選では緊縮財政政策に反対し、成長路線を掲げる社会党のオランド氏が現職のサルコジ大統領に勝利した他、ギリシャの総選挙では緊縮派の与党2大政党が大きく議席数を減らした一方、｢反緊縮派｣の野党が議席数を伸ばすなど、いずれも財政緊縮路線に反対する政党が躍進した。このため、これまでドイツとフランス主導で進めてきたユーロ圏財政問題建て直し策や安全網の構築などのスキームに変更が生じるのではないかといった不安感が台頭、域内債務問題再燃への警戒感が広がることとなった。

　特に、ギリシャでは議席数を伸ばした急進左派の党首が、ギリシャがEU（欧州連合）やIMF（国際通貨基金）から受け入れた金融支援は無効と発言したと伝えられるなど、同国の財政再建が頓挫する動きも表面化。さらに、議席数を減らした与党と躍進した野党が新たな連立政権樹立に向けて協議を行ったが、物別れに終わりそうなことで、6月にも再選挙を行う方向に追い込まれるなど、同国の政局動向が国際金融市場の不安定要素として強気意識され始めてきた。

　さらに、フランスでは選挙後、特にネガティブな動きは目立たなかったものの、政権を握った社会党は、同国で6月に議会選挙が行われるため、ここで勝利しないことにはスムーズな政権運営に支障をきたすとの思惑から、同国でも6月の選挙まで政局の行方は予断を許さない状況下にある。なお、ユーロ圏債務問題ではフランスのサルコジ前大統領とドイツのメルケル首相が金融安全網構築を推進してきたが、その一翼がなくなりそうなだけに先行きの債務問題に対する各国間の思惑の違いが顕在化するようだと、金融システム不安の拡大を通じて、将来的に大きなネガティブインパクトは避けられないといった観測も広がってきている。両国の動向に目が離せなくなりつつあるようだ。

　このような欧州情勢の一方、先週の米国市場では特に注目すべきイベントなどが見当たらなかったこともあり、我が国同様、欧州情勢を睨みながらの展開となった。NYダウは、ユーロ圏債務問題の再燃に対する警戒感から週半ばにかけて6営業日続落、目先の節目をことごとく下回るなど、株価はダウンサイドリスクを強めた。ただ、新規失業保険申請件数が市場予想に反して改善したことなどもあり、週後半には落ち着きを取り戻した。

　また、先週末には中国で注目経済指標が発表された。4月の消費者物価は前年同月比3.4％増と前月の伸び率を下回った他、生産者物価は同▲0.7％となった。特に、後者は景気減速感の高まりで企業間取引が低調になっていることが示された格好であり、物価情勢からは金融緩和に動いてもおかしくない状況にある。そして、鉱工業生産は同9.3％増と約3年ぶりの低い伸び率に沈んだ。

　国内では3月期決算の発表がピークを迎えたが、今期の2013年3月期決算が市場予想に比べて概ね保守的な見通しとなったことで市場には失望感が広がり、相場全体が業績相場に移行するといったムードではなく、個別銘柄の選別物色にとどまるなど、いま一歩、盛り上がりに乏しかった。ユーロ情勢への懸念が国内要因以上に重石になったようだ。

　外国為替市場では、円は特にユーロに対して買い先行の地合いが続いた。フランスやギリシャの政局動向の不透明感を背景に投資家のリスク回避スタンスが盛り上がり、安全資産としての円買いに拍車がかかり、一時は約3ヶ月ぶりの高値水準まで上昇する場面が見られた。なお、ドルは特に手掛かり材料が見当たらない中、ユーロ情勢に関心が向かったことで対円では小動きの展開となるなど、様子見ムードの強いトレンドとなった。

　このような中、先週の日経平均株価はその前の週と比べて426.94円（4.6％）安と6週連続で下落した。週間の平均売買高は同22.2％増の18億1,811万株、平均売買代金は同12.6％増の1兆1,709億円であった。

　今週（5月14日～5月18日）は、引き続き欧州の情勢が気掛かりとなる中、米国の景気動向にも再度、関心が高まるのではないだろうか。欧州、特にギリシャを巡っては先週末、緊縮財政に反対する穏健左派政党「民主左派」が緊縮財政を指示する第3党の全ギリシャ社会主義運動に挙国一致内閣の設立を提案するなど、緊縮財政推進派に対する態度を軟化させつつあることが伝わった。ただ、緊縮財政の見直しについて政策を擦り合わせることができるかという難題がある他、他の反緊縮派が参加するかどうも不透明であり、事態の進展は紆余曲折が予想されよう。

　連立政権樹立を巡って同国の政局が一層混迷化するようだと、不信感から投資家のリスク回避姿勢はさらに深まることも想定されよう。さらに、ギリシャ情勢が嫌気されれば重債務国であるスペインやイタリア、そしてポルトガルにまで心理的な悪影響が及び、これらの国々の国債利回りが上昇する懸念もある。今週の欧州情勢に関してはギリシャがポイントになるであろう。

ケーヒン (7251)

12/3期は前期比-7％の減収、同-50％の減益。大震災とタイ洪水による四輪車部品の出荷減と円高が利益半減の主な要因。13/3期は前期比+19％の増収、同+64％の増益を計画。主要取引先ホンダの四輪車販売挽回見込みと熱交換器事業の買収効果が増収見込みの背景。TIWでは会社計画を上回る営業利益217億円を13/3期に予想。熱交換器事業の利益貢献が見込める事や、新興国を中心とした二輪車部品等、中期的な成長余地が高いと考えられる。
ROE9.22％、PBR　0.82倍、来期予想PER　6.9倍、来期予想EPS成長率19％
〔5月7日、担当：高田　悟、Analyst Impression 1→ 1〕

富士重工業 (7270)

12/3期は、上期の大震災による海外販売減が最後まで響き減収、大幅営業減益。ただし、下期に大きく回復し、業績は当初計画を上回った。13/3期は生産制約が無くなり、主力「レガシィ」の大幅改良など商品力強化により世界販売は過去最高の721千台(前期比13％増)を予想。指標面に割安感がある事に加え、同社が選択と集中により着実に収益力強化を行っている事を評価したい。
ROE9.77％、PBR　1.04倍、来期予想PER　7.8倍、来期予想EPS成長率25％
〔5月9日、担当：高田　悟、Analyst Impression 2→ 2+〕

キッセイ薬品工業 (4547)

12/3期は、主力の排尿障害治療剤ユリーフと腎性貧血治療剤エポエチンアルファが伸長、2桁減となった既存製品の落ち込みをカバーし、0.3％増収、15.5％営業増益となった。13/3期は薬価改定と一部製品の販売権返還により減収減益となる見通しであるが、TIWでは同社の過去4期にわたる安定的な業績の下、買い入れ水準を誤らなければ新薬開発の伸長、自主株取得などのニュースで上値の機会があると考えている。
ROE3.50％、PBR　0.59倍、来期予想PER　15.8倍、来期予想EPS成長率5％
〔5月10日、担当：森田　青平、Analyst Impression 2+→ 2+〕

TIWではコンセンサス・データ等を利用して、独自に日経平均の今期予想ベース、来期予想ベースのROE、PBR、リスクプレミアム等を算出しております。（詳しくは、以下のサイトをご覧下さい）
〔　http://kabuyoho.ifis.co.jp/index.php?&action=tp1&sa=column&p=cat05　〕
こうして算出したマーケット参考値と個別企業の株価指標を比較し、さらにアナリストの予想を加味して選択をしています。
※文中のROE、PBR、PER等の数値は、特に断りが無い限りは、レポート発行時に算出した値です。

　4月27日の決算発表で、2012年3月期の連結決算は、純利益が前期比60％減の115億円だった。ただし、12年1-3月期の収益は前年同期比67％増の4980億円、純利益は86％増の220億円と好転した。13年3月期の業績予想と年間配当計画は公表しなかった。
　2009年6月15日の934円の高値をつけたあと10月2日の515円まで下落し、ここを安値とする下向きの先細三角形の下げ(Ａ)となりました。この中で、昨年2月17日の557円を高値とする更に小さな下向き先細三角形(Ｂ)を形成し、この中で11月24日の223円で底打ちし、横もみとなって(Ｂ)を抜け出し、今年2月2日の300円で2回目の買転換(ろく買)が出現して3月19日には417円まで上昇しました。ここから日経平均の下落につれて全体の売買代金も減少していることで、今後の収益見通しが不透明ということから大きく売られてきています。証券部門の主力株ですので、日経平均がいずれ上昇すれば追随するのが普通です。大きく下げれば買って日経平均の上昇を待つことになります。11月24日の223円から3月19日の417円までの上昇幅の1/2押し(320円)を既に切って、2/3押し(288円)水準まで下げました。ここから下は押し目買いとなってきます。

(8002)丸紅　東証1部

　3月29日の参考銘柄として、目先は一旦調整すると想定すれば、3月19日の647円を上に抜けると損切り前提に620円前後～640円で空売りし、570円台で買い戻しの短期勝負としました。基本は1/3押し(556円)水準以下を待つところともしています。
　結局、4月3日の611円までしか戻りなく4月17日に536円まで下げ、反発するものの戻り弱く4月23日の582円まで上昇し、5月1日(火)には538円まで下げてきました。3月29日の時点では10月5日の373円から3月19日の647円までの上昇幅の1/3押し(556円)水準以下を待つとしましたが、日経平均の調整が長引いて下値模索となったことで、1/2押し(510円)水準以下の押し目待ちに修正することになります。

(6703)沖電気工業　東証1部

　3月2日の四季報先取りでは、プリンタ苦戦するがＡＴＭ想定以上。人件費も減少、営業増益幅拡大。退職給付制度改訂特損ない。13年3月期は中国でＡＴＭ好調。プリンタ生産も回復。無線需要堅調で人件費こなし営業増益。
　2008年5月8日の高値から9月のリーマンショックを受けて暴落し、12月24日の51円で底打ちとなりました。ここから2009年5月13日の115円まで反発したあと、上値を切り下げる直角三角形(Ａ)の保ち合いとなりました。この直角三角形(Ａ)の保ち合いの中、2011年3月15日の50円で2008年12月24日の51円に対するダブル底の形となって反発しました。2011年11月25日の58円を安値に保ち合いを上放れし、今年1月25日に78円で買転換して急伸し、4月26日の140円で目先のピークとなりました。この高値圏で4月10日の134円、4月26日の140円、5月8日の134円と日足での三尊天井を形成し、5月9日に123円で売転換が出現しました。基本は11月25日の58円から4月26日の140円までの上昇幅の1/2押し(99円)水準以下を待つことになります。目先は、4月26日の140円を上に抜けると損切り前提に120円台での空売りとなります。

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ちなみに各社発表の5月9日時点のスプレッドは下のようになります。
（単位：銭　※ユーロドルのみポイント）

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