無視できなくなった空前の利ザヤ、2%の長期金利vs.6%の利回り（配当+バイバック）
根源には空前の企業収益と空前の低金利の結果、空前に拡大した利ザヤ(リスクプレミアム)がある。図表1に見る、著しいリスクプレミアム(=割安さ)は、投資家が劇的な景気悪化を想定しているという経済困難の反映と取れないことはない。いくら目先の利回りが魅力的でも、大不況で企業収益は吹き飛ぶと恐れているのかもしれない。しかしそれにしてもモノには限度がある。企業は株価に対して2%の現金配当を支払っているが、加えて株価に対して年率4%の自社株買いをしている。合計、株価に対して年率6%の現金還元を、企業は投資家に対して行っているのである。他方10年国債の実質金利はマイナスとなっている。図表2に米国の株式現金利回り(=配当総額+自社株買い)/株式時価総額を示す。この配当+自社株買い利回りはリーマン・ショック前のブーム時を除けば史上空前であり、かつ名目国債金利の3倍というスケールである。米国では株主になれば企業からの現金還元だけで6%のリターンがあるのに、国債を所有すれば、実質リターンはマイナスという極端なギャップが存在している。FRBがこのギャップを埋めようと努力している時に、貯蓄者が泰然としていられないのは当然だろう。

では、ちょっとここで、問題です。一般的な上昇トレンドを形成している時の５日移動平均線の軌跡を書いてください！という質問に、さくっとその軌跡を描くことができますでしょうか？すんなり書ければ、その軌跡を見ながら、どこでエントリーすべきか？という分析をしてください。

如何ですか！？とても重要なところなで、ちょっと復習も兼ねて、先週と同じチャートを見てみましょう。答えはというと、自明ですよね。さらに、５日移動平均線にどのようにローソク足が絡んでいるかもイメージできれば言うことなしです！

この『くいっとチャート』でエントリーする大きなメリットは２つあります。ひとつは、初動であるということ。もう一つは、ロスカットした場合の傷が浅いということ。
つまり、これは投資格言でもある損小利大を追求する投資手法につながります。

そして、エントリーの際に必要なのが、トレードシナリオです。トレードシナリオとは、どこでエントリーして、どこでエグジットするかのを決めたトレード計画です。ここで重要なのは、ロスカットの値位置も決めておくということです。つまり、トレードシナリオは、エントリーポイントは１つなのに対し、エグジットポイントは２つということになります。

多くの投資家は、このロスカット株価というものを設定していません。設定していたとしても、実際にその価格に近付くとそのロスカット価格を変更してしまい、後悔してしまいます。
エントリーしてしまえば、後は利食いとなるかロスカットとなるかは、相場のみぞ知るということになります。言いかえれば、エントリーするまでが我々個人投資家の腕の見せ所ということになります。いかに準備の段階が重要かが分かりますね。

【トレードシナリオ】
トレードシナリオ＝エントリーポイント１つ＋エグジットポイント２つ

本腰を入れて投資を続けていれば、必ず上達します。しかし、ロスカットは決してなくなりません。残念ながら、上手くお付き合いし続けないといけないものです。では、どこでロスカットすべきか？このロスカット理論には様々な方法がありますが、５日移動平均線分析を前提とすると、そのタイミングは『がっくりチャート』となります。

この５日移動平均線分析、とても重要です。そのことを十分に認識してください。負けている投資家は、この重要性に気付いていませんので。

世界的な不況の中で現在日本企業が熱い視線を向けているのが、韓国産の部品と素材の市場である。
その理由は中国産より品質が優れており、日本産より廉価であるからといえる。
例えば新日鉄の鋼板だけを使っていたトヨタがPOSCOのメッキ鋼板を使い始めており、ソニーやシャープも韓国での部品調達を増やしていく。
一方韓国企業からみると日本企業が部品を購入する際に求めている品質の基準が想像を超えるほど厳しい。
ただし韓国企業はその過程で日本の優れた品質管理システムについて学習する機会を得られることも多い。
つまり日本企業へ部品を供給することが競争力を高める重要なきっかけにもなる。
このように今後日本と韓国企業がグローバル市場の中でより密接な関係となっていく中で、今回は日本のビジネスマンが知っておくべき韓国のビジネスマナーについてご紹介することにする。

韓国のビジネスマナー

１．韓国のビジネスマンとお会いした時には、名刺を両手で出す。
それから日本ではあまり握手を求めないが、よく握手を求めるのでこの点に留意しなければならない。
面談の最初に握手するときは、お会いできてうれしいとの意味であり、別れる際に握手するのは、これからお互いに一生懸命頑張りましょうとの意味なので、向こうから手が出された時には、すぐ応じた方が良い。

２．地位を重視する社会である。
日本ではほとんど担当者が決定権を持っている場合が多いが、韓国では地位が高い人が決定権を持っている。
そのため、社長との面談があった場合にはその場で結論が出るケースもある。

３．年齢を重視する社会である。
自分より年配あるいは職位が高い人には丁寧な姿勢で臨む態度が礼儀正しいビジネスマナーになる。
また自分より年下の人に丁寧すぎる態度をとると、軽く見られてしまうので留意しておくべきである。

４．部下は上司と会話する際に目を合わせない場合がある。
韓国では年寄りや上司には目を直視しないのが、尊敬の念を表しているためである。
上司や年配からお酒を勧められた際には少し顔を横に向け遠慮しながら飲んだ方が良いし、タバコは勧められてもなるべく吸わない方が良い。

５．自己中心的に仕事をする人が多いので、取引先やビジネスパートナに対する配慮が足りない。
トップからスピーディーな業務処理が要求されるとビジネスパートナに無理なしわ寄せがくるケースがたびたび発生するのでこの点を事前に理解しておくことがパートナとの関係を維持するのに非常に重要である。

６．初対面であっても、年齢や結婚生活などプライベートについて質問されるケースが多い。
これは“あなたについてもっと知りたい”“あなたともっと親しくなりたい”という意思表示である。
従って日本より親しくなるまでスピードが速い。
女性にも平気で未婚なのか、既婚なのかをストレートで聞く場合も多い。
それはもし未婚なら私がいい人を見つけてあげるよとの意味が含まれているし、実際お見合いできそうな人をすぐ紹介したりする。

この点をあらかじめ理解しておかないと少し不愉快を感じるかもしれません。
参考にしてビジネスを成功に導いて下さい。

＊参考資料：チャビョンソク
　　「トヨタ・ソニー“1円でも安ければ韓国産部品を使え！”」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国経済新聞，2009年3月23日
SBI大学院大学准教授　申美花

＊このレポートは2009年6月4日に配信したものです。

東京金融取引所は、昨年12月2日の米雇用統計発表時に緊急開催した「第1回・米雇用統計カーニバルin TFX」 が好評のうちに終了したことに伴い、2012年2月3日（金）「第2回・米雇用統計カーニバル！ in TFX」を同取引所内の金融取プラザで開催。今回も前回に引き続き「WorldInvestors.TV」（WITV）がインターネットライブ中継で3時間にわたり拡大生放送を行った。（協力企業　WorldInvestors.TV　時事通信社）
今回、グッドウェイは通常の写真と記事によるレポートの他、取引所イベントに来場した一般投資家数名に簡単なインタビュー取材を実施した。

【当日の進行スケジュール】
19：30～ 入場開始
20：00～ イベントスタート　　　開催のご挨拶
20：10～ 基調講演：「為替相場の今後の展望」
20：40～ くりっく３６５取扱会社のアナリストによるパネルディスカッション　ＦＸトレード実践編「売買戦略は俺に聞け！」
21：20～ 交流会
22：20～ 「どうなる雇用統計？雇用統計の予想と統計発表後の相場予想」
22：30～ 雇用統計発表
22：50 終了

【一般来場者への取材インタビュー】

盛り上がりを見せたパネルディスカッション・ＦＸトレード実践編「売買戦略は俺に聞け！」の終了後、雇用統計発表まで休憩時間を兼ねた交流会が行われた。
金融取プラザに隣接する会場中央のテーブルには、写真（下）の通り大量のハンバーガーやフライドチキン、ソフトドリンクが山積みとなって置かれ、入場した来場者は早速それらを口に頬張る。
テーブルの周りには協賛企業各社の出展スペースが設けられており、ひとまず軽食を終えた来場者へ自社のサービスをＰＲしたり訪れる来場者への対応に当たった。

こうした中、本イベントにどのような投資家が訪れ、またどのようにして普段取引を行っているのか、一般来場者3名に対して簡単な取材インタビューを行った。

【取材にご協力いただいた一般来場者】
20代～50代の男性1名、女性2名の計3名

来場者：女性Ａ
来場のきっかけはWITVのメルマガ。イベント参加の目的は主に為替相場の勉強。ＦＸの取引を始めて大体半年程度だが、現状トータルではプラスを維持している。
取引は殆どスマホ（iフォン）で、現在利用しているスマホのアプリは操作性が気に入っている。
売買の判断基準はチャートの動きで短期売買が中心。ＦＸの税制改正について知ってはいるが、税金が気になるほど大きな取引はしていないので、あまり意識したことはない。

来場者：男性
イベントは面白かったという印象。投資は株が中心でＦＸはちょこちょこという程度だが、両方とも同じ証券会社で取引しており、投資経験は5年（株は10年程度）になる。運用成績としてはそんなには悪くないという感じ。取引の判断はテクニカルのみ。ファンダメンタルズでやって過去うまくいったことがあまりない。

来場者：女性Ｂ
去年夏からＦＸ取引を始めた。取引は1日～2日程度で決済するぐらいのペースで、スキャルピングなど超短期売買は体がもたない。コストは意識するがスワップ金利（ポイント）は殆ど考慮しない。
取引は自宅に帰ってからＰＣの大きな画面で行っており、エントリーの判断はチャートの動きで、買いだけでなく売りから普通に取引する。トータルでは現在勝っているが、そんなに大きな額ではないので、税制改正云々についてあまり考えたことはない。
現在利用している業者さんはマーケティングがうまく、ターゲット層にうまく訴求できていると思う。

◎インタビュー中に雇用統計発表の時間を迎えるなど若干慌ただしい取材となったため、次回以降にまた機会があれば同様のインタビューにトライしてみたい。

【協賛企業WEBサイト】
インヴァスト証券　岡安商事　岡三オンライン証券　カブドットコム証券　KOYO証券
（取材、撮影、記事、編集：　グッドウェイ　柴田 潔）

諦観、受け身議論の吉川氏
吉川氏の論評は「先進国は既存のモノやサービスが普及するにつれて需要がすぐに飽和する脆弱な体質を持っている。このことを見抜いたケインズは、慢性的な需要不足を解決する方法は消費性向の高い低所得者への所得移転だと考えた。･･･ところが超富裕層への所得集中が極端に進んだ米英両国では財政を通した所得再配分はコンセンサスは得られず、低所得層向けのサブプライムローンが考え出され」危機に至った。「ヨーロッパ危機も加盟国間の所得格差の縮小を実現する経済のメカニズム」(財政統合)の不在が危機をもたらした。「金融危機の底には、所得格差と財政を通した再配分の難しさという、一朝一夕には解決できない問題が横たわっている」というものである。

楽観、行動主義のサマーズ氏
サマーズ氏の論評は「将来に対する不安が、経済パフォーマンスを決定づけている。･･･米国の実質10年国債利回りはマイナス、つまり投資家は10年間政府にお金を払いながら資金を預けているのに対して、S&P500の株価が利益の13倍(PER13倍)と言う割安さは、将来不安の大きさを示唆している。･･･将来不安は、異常に巨額の現金を持ちながら雇用に消極的な企業行動や耐久財の消費に躊躇する家計行動とも強く関連している。」従ってすべての先進国「政府の最優先課題は、ビジネスの自信を回復させることにある。･･･如何にしてそれをなすべきか、政府の支出をするべきか否かの議論はある。ケインズは75年前にそうした不毛の議論に対して、金利の引き下げなどを通した企業心理の改善が必要だが、さもなくば政府の借金か紙幣増刷による需要創造が必須だとルーズベルト大統領に書をしたためた。政府の最大の任務は十分な需要を作ることであり、それなしには持続的成長も、失業率の改善も、債務比率の削減も不可能である。企業が過度の不安に支配されている時、需要の増大の為には、投資心理を損ないかねない規制強化や所得格差是正は回復の後に回すべきである。」と言うものである。

＜先週は日柄調整続くが、3日(金)のアメリカ株式は金融危機後の高値更新＞
　先週は、日経平均が1月25日に8911円と約3ヶ月ぶりの8900円台のせとなったことで、目先過熱感から一服し、決算発表も本格化することで日柄調整が続くと想定しました。結果、日柄調整となり、シャープに示されるように大手電気メーカー中心に大幅な業績悪化が相次ぐものの、全体としては底堅く推移し、高値8893円、安値8774円と狭い範囲の値動きとなり、週間では9円安となりました。
　
　今回の世界同時株高は、欧州債務問題という悪材料が欧州9ヶ国の格下げで一旦織り込み済みとなり、その後のギリシャ・ポルトガルのデフォルト問題も何らかの対策が出るものとして一旦懸念が薄らぎ、加えてアメリカを中心とする世界的金融緩和の流れから株・商品が買われてきていることが要因です。金価格の上昇は長期的な金融緩和を先取りしているとしました。
　
　しかし、先週の時点では、ＮＹダウがリーマンショック前の高値に接近してきたことで一旦調整する可能性を考え、また、日経平均も騰落レシオが120％を超えていることで過熱感があり、もうしばらく日柄調整が続くことを想定しました。ただ、米雇用統計の結果によって1月25日の8911円を終値で抜けることができれば、9000円を試すともしています。

＜ＮＹダウの上昇止まれば、今週は8900円前後での値固めも＞
　週末2月3日(金)のアメリカ市場では、注目の米雇用統計で非農業就業者数が2011年4月以来の高水準となり、失業率も0.2ポイント低下して8.3％となったことで、ＮＹダウが△156の12862ドルと終値ベースでリーマンショック後の戻り高値を更新しました。ナスダックは、ザラ場高値を更新する△45の2905Ｐとなりました。これを受けて、本日の日経平均は8939円と大幅高で寄り付くものの、9000円水準では大きな売り圧力があり、8949円をつけたあとは、上下30円程度と値動きの乏しい展開となりました。物色は主力株に移っており、これまでの低位材料株は調整に入る可能性があります。ＮＹダウがここでもたつくようですと、日経平均も9000円を前に8900円前後の値固めとなるかもしれません。低位材料株は十分な押し目を待つ必要があります。

■■　2012年は日経平均10000円のシナリオも　■■

＜過剰流動性から考えられる楽観的シナリオ＞
　1月25日に、ＦＯＭＣで異例の低金利政策延長を決定したことで、世界は再び過剰流動性(金余り)相場となり、今年は株・商品市場の上昇が起こる可能性が出てきました。欧州債務問題への懸念は繰り返されることになりますが、政治家は分かっている材料ですので、対策が遅れて大きな下落となる場面はあっても、何らかの対策が出て落ち着くことになります。むしろ、今年は、中国をはじめとする新興国も金融緩和を実施していますので、世界的な金融相場となりそうです。金価格の上昇がその流れを先取りしているといえます。また、アメリカ大統領選を10月に控えており、オバマ大統領はその時まで株高を演出する必要があります。

　ＦＯＭＣが超低金利政策を延長して2％のインフレターゲットを導入することを表明したことで、これを達成するために、中央銀行は機動的かつ柔軟に金融政策を変更することができますので、ＱＥ3も視野に置いていることになります。これだと、先週末にＮＹダウがリーマンショック後の高値を更新したことで、次は13000ドル目標となりますが、最終的には史上最高値(2007年10月11日の14198ドル)を目指す動きも考えられなくはありません。世界の株式市場の中で、欧州債務問題の影響を直接受けていない米国と英国の株式市場をみると、最高値まで、ＮＹダウで約10％、ＦＴで約20％ありますので、上昇余地は十分に残っています。

　一方、米国の金融緩和が続くとドル売りとなって円高が維持され、日本の株価にとってはマイナスという側面があります。しかし、日経平均は長期の底値圏にあり、世界株式が上昇すれば割安感から買われてきます。今年は14兆円を超える復興需要があるため、日本株は見直されてきます。ＮＹダウと比較してみると、ＮＹダウが目先13000ドルを試す動きになると、日経平均は昨年10月31日の高値9152円を抜き、そうなると9351円が上値抵抗ラインとなります。ＮＹダウは13000ドル水準で一旦調整し、次の上昇で史上最高値14198ドルを目指す動きが出てくると、日経平均も10000円を目指す動きが出てきます。

＜今年はどのような投資スタンスを取るべきか＞
　世界的過剰流動性相場から上記のような楽観的シナリオが描けるものの、欧州債務問題はこれから根本的な解決策が必要になってくるところです。加えてイランの核問題もありますので、楽観的シナリオを前提にして株を長期保有することはリスクがあります。

　今年は大きな変動の年です。良くも悪くも世界経済が大きく動けば、株式市場も大きく上下動します。株式市場が動かなければ、投資家は株式市場から去っていきます。昨年の日本市場の後半は、日経平均の値幅で正味500円くらいしか動いておらず、個別株もほとんど動かず、全く面白味のない相場となって投資家が去っていきました。そういう意味では、今年は8000～10000円の幅の値動きという可能性があり、面白い相場となりそうです。ただし、8000～10000円の幅の中で循環物色しながら上昇していく可能性がありますので、短期売買が基本です。過熱化したところでは利益確定し、空売りできる人は空売りを実行するのがよいでしょう。世界の不透明な動きを考えると、100円以下の銘柄は別として、今年は高値掴みとなってしまわないよう短期売買に徹した方がよいかもしれません。

　本来、柴田罫線というものは中長期トレンド分析による転換を表したもので、トレンドがハッキリしない限り、買い・空売りともに長めの保有はリスクがあります。そのため、出島式投資ワールドでは、柴田罫線の転換銘柄を直近のファンダメンタルズを考慮しながら買いと損切りを入れた短期売買に修正し、参考銘柄として提供しています。

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http://ameblo.jp/zubakabu80

（1）Jリートフェア2012開催のご案内
　不動産証券化協会は、個人投資家の皆様にJリートの魅力をお伝えするため、3月9日(金)、10日(土)に東京国際フォーラムで「Jリートフェア2012」を開催します。
　参加Jリートによるブース展示やIR説明会のほか、下記のような特別セミナーを開催します。事前申込不要、参加費無料です。是非ご来場ください。
　なお、参加Jリート名や当日のプログラムなど詳細な開催内容については、　をご覧ください。
■開催日時：2012年3月9日(金)　9:30～19:30
　　　　　　　　　3月10日(土)　9:30～18:00

■開催場所：東京国際フォーラム　ガラス棟地下１階ロビーギャラリー及び6階会議室
　　　　　　http://www.t-i-forum.co.jp/

■主催：一般社団法人不動産証券化協会、協力：朝日新聞社

■参加方法：事前申込不要、参加費無料
■参加予定Jリート数：30社
■特別セミナー内容：
≪3月9日(金)≫
・「震災後1年の不動産市場とJリート市場の動向」
　みずほ証券　チーフ不動産アナリスト　石澤卓志氏
・「Jリートを活用した最適な資産運用法」
　モーニングスター㈱　代表取締役COO　朝倉智也氏

≪3月10日(土)≫
・「2012年度の日本経済・金融市場展望」
　大和総研　チーフエコノミスト　熊谷亮丸氏
・「Jリート市場の現状と見通し」
　SMBC日興証券　シニアアナリスト　鳥井裕史氏
・「知識ゼロから始めるJリート」
　ファイナンシャル・プランナー(CFP®)
　㈱エフピーウーマン　代表取締役　大竹のり子氏
・「2012年度の日本株式市場の展望」
　野村證券　金融経済研究所　投資調査部　シニアストラテジスト　若生寿一氏
・「内外景気の現状と今後の見通し」
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券　参与　景気循環研究所長　嶋中雄二氏
・「Jリートの最新動向と新しい不動産投資指標(東証住宅価格指数)の活用法」
　東京証券取引所　上場推進部　課長　(アセットファイナンス統括)　横田雅之氏

※特別セミナー内容は予告なく変更する場合があります。

■問合せ先：Jリートフェア2012事務局
　　　　　　E-mail ： jreitfair2012@createive-net.co.jp

■同時開催：東京証券取引所主催「東証IRフェスタ2012」
http://tse-irfesta.com/

※本フェアは不動産証券化協会が個別の商品や銘柄を推奨するものではありません。投資判断は個人の責任でお願いいたします。

(２)過去の開催事例とその模様
　不動産証券化協会では2009年からJリートフェアを開催しています。毎回多くのJリートが参加し、多数の個人投資家の方々が来場されています。

※展示ブースの模様（東京国際フォーラム　ロビーギャラリー）

※セミナー会場の模様（東京国際フォーラム　ガラス棟　会議室）

①Jリートフェア2009
開催日：2009年3月14日(土)
場所：東京国際フォーラム
参加Jリート数：31社

②Jリートフェア2010
開催日：2010年2月27日(土)
場所：東京国際フォーラム
参加Jリート数：30社

③秋のJリートフェア2010
開催日：2010年9月11日(土)
場所：東京証券取引所
参加Jリート数：23社

④Jリートフェア2011
開催日：2011年3月11日(金)、12日(土)
※東日本大震災のため、3月11日(金)午後に中止
場所：東京国際フォーラム
参加Jリート数：26社

⑤Jリートセミナー2011
開催日：2011年11月26日(土)
場所：東京国際フォーラム
参加Jリート数：30社

　1月27日の決算発表で、2012年3月期の連結純利益が前期比64％増の34億円になりそうだと発表。従来予想を10億円下回る。橋梁事業からの撤退で下方修正。ただし、営業利益の予想は40％増の98億円。自動車やトラック、鉱山機械向けのホイールの受注が堅調で関連事業の稼働率が向上するため、従来予想を変えず。
　チャートをみると、2009年2月24日の126円で底打ちとなり、下値を切り上げる上昇トレンド(Ａ)となっています。この中で、2011年3月15日の139円を安値に反発して7月21日の251円まで上昇。ここから、円高を受けて10月5日の169円まで下落したあと、10月28日の211円まで上昇して三角保ち合い(Ｂ)を形成しました。この保ち合いが煮詰まって12月28日の180円の安値から反発し、今年1月13日の199円で上放れとなって1月20日の219円まで上昇しました。1月27日の決算発表で下方修正するものの営業利益は据え置きだったことで、下げは限定的となっています。押し目買いの形です。

(4005)住友化学　東証1部

　12月8日の四季報速報では、石化農薬増勢。が、好採算の液晶部材が急減速。医薬採算悪化、円高きつく一転営業減益。ただし、会社計画は保守的。2013年3月期は液晶部材回復。
　過去一年の動きを見ると、昨年2月21日の472円の戻り高値のあと、3月11日の大地震を受けて3月15日の331円まで下落。その後、5月11日の446円まで反発するものの急激な円高を受けて急落し、11月10日の260円まで下げました。ここからの戻りで三角保ち合い(Ａ)を形成し、1月19日の309円で買転換となって1月24日の324円まで上昇しましたが、昨年2月21日の472円から下降ラインにアタマを押さえられて押し目を形成しています。押し目が294円を切らないで反発し、1月24日の324円を上に抜ければ上値を試す動きとなります。

(6501)日立製作所　東証1部

　これまで会社側は、11年3月期に2388億円の最終黒字を計上し、幅広い事業部門での収益回復傾向が評価されていた。ところが、2月1日の日経新聞で「2011年4-12月期の連結営業利益が前年同期比26％減の2500億円に止まった模様」と報じられたことで、通期の連結営業利益が下振れ懸念となって失望売り。ただし、赤字転落などの大幅な下方修正とはならないため、売りは一時的との見方。
　過去2年のチャートの動きは、2009年12月1日の227円で2月21日の230円に対するダブル底のような形から、上昇トレンド(Ａ)をとなりました。この中で、2011年3月8日の523円を一番天井、7月6日の492円を二番天井として下落に転じ、上昇トレンド(Ａ)を下に切って10月5日の360円まで下落しました。ここから業績回復を評価して戻りに入り、今年1月26日の438円まで上昇するものの、下方修正を受けて2月1日に407円で売転換出現となっています。それほど大きな下方修正でないため、下値を確認すれば反発する可能性は高いと思われます。チャート上は、10月5日の360円を終値で切ると一旦の損切りとなります。

ダイハツ工業(7262)

通期会社計画は据え置かれたが、TIWは上回る着地を予想。13/3期は営業利益過去最高益更新となるだろう。前半は好調「ミライース」のフル寄与と補助金効果が業積を牽引しよう。後半はインドネシア新工場稼働などが業積を支えよう。
12/3期3Q累計（4-12月）業積は売上高1兆1,160億円（前年同期比4％減）、営業利益691億円（同3％減）となった。3Q（10-12月）は売上高404億円（同15％増）、営業利益271億円（同49％増）で着地。円高や諸経費の増などを国内及びインドネシアでの販売台数増で吸収し3Qのみでは営業利益率6.7％を確保した。期初は大震災が影響したがタイ洪水影響を殆ど受けなかったこともあり業積は順調に回復傾向にある。
ROE　12.70％、PBR　1.58倍、来期予想PER　10.4倍、来期予想EPS成長率11％。
〔2月3日、担当：高田　悟、Analyst Impression　1 → 1 〕

小糸製作所(7276)

4Qは生産が従来想定線へ回復し営業利益は同56％増の142億円を会社は計画。TIWは計画過達を予想。4Qの会社増益予想額は、従来の同社限界利益率から推計すると保守的な印象が強い。
会社側の通期計画下方修正に関しては、12/3期3Q（10-12月）の自然災害が主因で急激な生産変動による一過性の費用増を含んでいる、4Q（1-3月）は洪水影響解消により会社は営業利益率11%台を見込む、日系の挽回生産と生産安定により13/3期は高収益が見込める、などから株価には上昇余地ありと考える。
航空機シート問題で足下はまだ訴訟が続くことがリスク要因。
ROE　9.46％、PBR　1.36倍、来期予想PER　8.7倍、来期予想EPS成長率53％。
〔1月31日、担当：高田　悟、Analyst Impression　2+ → 2+ 〕

ソネットエンタテインメント(3789)

12/3期はエムスリーの収益増を軸に増収増益を目指しつつ、13/3期以降の収益牽引役となるブロードバンド会員を獲得し、メディア・エンタテインメント事業を軌道に乗せる時期である。ブロードバンド会員の順調な獲得、メディア・エンタテインメント事業のエムスリーを除く事業群も利益増加基調に入ったと認められる。増収増益で着地した12/3期3Q累計（4-12月）の業績は好決算といえる。
事業価値が減じられるリスクは薄れたこともあり、株価は同社の事業価値を織り込み上昇して然るべきと考える。
ROE　6.30％、PBR　1.16倍、来期予想PER　13.1倍、来期予想EPS成長率27％。
〔1月30日、担当：鈴木　崇生、Analyst Impression　1 → 1 〕

TIWではコンセンサス・データ等を利用して、独自に日経平均の今期予想ベース、来期予想ベースのROE、PBR、リスクプレミアム等を算出しております。（詳しくは、以下のサイトをご覧下さい）
〔　http://kabuyoho.ifis.co.jp/index.php?&action=tp1&sa=column&p=cat05　〕
こうして算出したマーケット参考値と個別企業の株価指標を比較し、さらにアナリストの予想を加味して選択をしています。
※文中のROE、PBR、PER等の数値は、特に断りが無い限りは、レポート発行時に算出した値です。