中国では、12 日には現局面で２回目の預金準備率引き上げを発表（実施は旧正月休暇明け後の25 日から）したが、金利の引き上げや人民元相場の高め誘導などの本格的な引き締めに移行するほど、当局が自国経済に自信があるとは考えにくい。今後の引き締めによる中国経済の失速懸念は、材料として峠を越していこう。

　ギリシャを中心とする欧州諸国の財政懸念についても、２月11 日のＥＵ首脳会議で、「断固たる行動をとる用意がある」との声明が発表された。具体的な支援策が盛り込まれているわけではないので、市場が再度具体策を催促する可能性はあり、ユーロは対ドルで引き続き軟化傾向だ。しかし一時のような、対円でのユーロ下落が豪ドルなど他の非米ドル通貨を巻き込んで全面的な円高を生じるような展開とはなっておらず、ギリシャ、スペイン、ポルトガルの国債市場もやや回復している（図１）。世界の株式市場も一時神経質に売り込まれた動きからは落ち着きへ向かっている。

　ここでもう一つの経済大国である米国に目を向けてみよう。米国景気の状況は、緩やかに回復に向かっている。もっとも注目される雇用統計は、一本調子ではないものの、明らかに最悪期からの改善傾向にあると言える（図２）。