中国において、日本の存在が次第に低下してきている。中国市場で、日本は欧米諸国と競争しているのであって、独占的地位にあるわけではない。また、中国の国内資本とも競争している。日本の存在感の後退は競争力の低下を示唆している。

　中国を歩くと、日系企業の影が薄くなったと指摘され、しばしば寂しい思いをさせられる。特に地方でその感が強い。2006年夏に内モンゴルを訪問したときもそうであった。西部の重工業都市・包頭市は経済発展が著しいが、ハイテク工業団地に進出している外資は欧州系が多かった。また、技術導入先もドイツや北欧が多かった。日系企業はめったに見かけないが、案内人の説明によると、1990年代の初め頃は日系企業が目立っていたと言う。日本のプレゼンスの低下は統計で確認できるだろうか。

　表1は中国の対内直接投資に占める日本の割合の変化である。1990年前後には、日本の直接投資は中国の直接投資受入れの1割以上を占めていた。しかし、2008年には4%にまで低下した。中国の外資企業に占める日系企業の割合の低下は統計でも確認できると言えよう。日本は中国では1割未満の存在でしかない。

　ところで、表１の参考欄に示したが、外資企業が中国の経済活動に占める割合は次第に低下している。直接投資の対ＧＤＰ比は1990年代後半には5～6%に達していたが、2008年には2.1%に低下した。外資に占める日本の比重が低下し、その外資も中国のＧＤＰ活動に占める比重が低下している。つまり、中国経済に占める日系企業の存在はかなり低下してきたことを意味する。逆に言うと、今世紀に入ってから、中国の国内資本の台頭、発展が著しいと言えよう。