米国経済本格回復軌道に、いよいよ確かになった業績相場

～金融制度改革論議は当分決着せず～

2009年4QのGDP5.7%、2010年 1月ISM製造業指数58.4(2004年8月以降最高)は慎重論を打ち消す好内容である。GDP統計では企業部門に回復力が充満している姿が鮮明になった。ISM統計では受注の急伸に加えて在庫の減少(企業レベル、顧客レベルともに)、雇用指数改善が顕著であり、先行き一段の生産増加を示唆している。

2009年4QのGDP5.7%成長に最も寄与したのは在庫部門(寄与率は3.4%と全体の6割)だがそれは減少幅の縮小によってもたらされたもので、在庫そのものは依然として減少を続けている。在庫水準(米国企業在庫対GDP比率)は過去最低水準まで低下しており、今後大幅な在庫積み増しが成長を牽引する可能性が高い。

また設備投資は大幅落ち込みの後6四半期振りに回復、企業部門の潤沢なフリーキャッシュフローが投資に振り向けられる可能性が強まっている。GDP設備投資比率は過去最低水準(9.4%)から鋭角回復の緒に就いた可能性がある。当然企業業績は過去最低の労働分配率に支えられた低コスト構造に加えての生産増加により空前の増益となってきた。2009年4QのSP500社中80%が市場予想を上回るという結果は、過去最高である(FT2.2日付)。それもコストカットから売り上げ増加へという、増益要因の変化はより景気加速をうかがわせるものとなっている。

企業部門の急速回復は、いずれ(または直ちに)米国雇用と消費に反映されるはずで、2月～4月にかけて雇用統計と消費統計で力強い指標発表が相次ぐ可能性が高い。景気回復の端緒が始まった公算が強い。それはいつでも株価上昇力の最も強い時期に該当する。