昨年の日本国内における車名別新車販売台数のトップがトヨタのハイブリッドカーのプリウスになったことは皆さんご存知かと思いますが、これにはエコカー減税の導入が大きく影響したといわれています。私たちは、政策のサポートによって、今後環境関連の新規需要を生み出す分野がどんどん増えてくるのではないかと考えています。

　最近のドイツでも、政策が環境への投資を大きく加速させました。下図は日本、ドイツ、米国における太陽光発電の累積導入量の推移ですが、ドイツの普及が2003年以降急速に加速していることがご覧いただけるかと思います。この背景には、ドイツにおける太陽光などの新エネルギーに対する固定価格買取制度の導入（2000年）と、買取価格の引き上げ（2003年）が大きな役割を果たしたといわれています。先ほどの「新成長戦略」で固定買取価格制度の拡充が挙げられていることから、ドイツで起こったような加速度的な新エネルギーの普及が日本でも起こるかもしれません。

　鳩山内閣が掲げた2020年に1990年比25％削減という高い目標と、それを実現するための政策が、環境関連の投資、需要を急速に拡大させる時がいよいよやってきたと思われます。