昨年9月に政権を獲得した民主党の鳩山首相は、就任直後の9月22日に米国で行われた国連気候変動サミットにおいて、日本の地球温暖化ガス排出量削減の2020年に向けた中期目標を、1990年比25％削減（2005年比では33％削減）にすると宣言しました。

　また昨年12月30日に閣議決定された「新成長戦略」では、「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が一番目の成長戦略として掲げられ、2020年までに「50兆円超の環境関連新規市場」、「140万人の環境分野の新規雇用」、「日本の民間ベースの技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上とすること」が目標とされ、「電力の固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギーの普及」、「エコ住宅、ヒートポンプ等の普及による住宅・オフィス等のゼロエミッション化」、「蓄電池や次世代自動車、火力発電所の効率化など、革新的技術開発の前倒し」、「規制改革、税制のグリーン化を含めた総合的な政策パッケージを活用した低炭素社会実現に向けての集中投資事業の実施」が主な施策として挙げられています。

　こうした目標を実現するために、環境省は今期通常国会で「地球温暖化対策基本法案（仮称）」を提出する予定であると報道されています。この法案は昨年4月に民主党が提出したものが基になっていることから、政権与党となった民主党が主導するこの法案が可決する可能性は高く、法案成立後は低炭素化社会に向けた動きが、より具体化、活発化してくると考えられます。

　それでは政策が低炭素化社会に向けて動き出すことで、どのようなことが起こってくるのでしょうか？