JAL再建問題で、会社更生法の適用と合わせて上場廃止も必至との観測が出てきています。主要各紙によると、日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構が、会社更生法の適用による法的整理に伴い、日航の資本金の90％超～100％（各紙により表現は異なる）を減資する方向で調整している、とのこと。東京証券取引所の上場規則では、100%原資でなければ時価総額が10億円以上であることなどを条件に上場の維持が可能ですが、本日12日のJALの株価は、既に上場廃止を意識した動きを始めているようです。

　（JALについては、既に法的整理は必至？JALの“7,000億円”債務超過を試算するにて、債務超過の要因と中身を分解していますのでご参照ください。）

　JALの再建問題が会社更生法申請で決着を見るとすると、次に気になるのはANA。こちらは大丈夫なのだろうか、ということで、JAL同様に債務超過の有無を試算してみました。

　まずは決算が入手できる直近期末（2009年9月末）時点でのバランスシート。有利子負債は、ANAが9,000億円、JALが8,400億円ということで、ここではあまり大差はありません。一方、自己資本はというと、ANAが4,700億円でJALが1,600億円ですので、ANAがJALの3倍程度の厚みがあることが分かります。下のグラフをご参照いただくと、これらのことがより明確になります。