こんにちは、田丸好江です。

株式相場は今年になって景気回復期待感から上昇を続け、8月31日には日経平均が10,767円まで回復しました。しかしその後は伸び悩みとなり、衆議院議員選挙で民主党が圧勝した後いったんは開票翌日にご祝儀相場がみられましたが、これもつかの間。一気に調整色が強まりましたね。

日経平均は心理的な節目となる10,500円、そしてついに10,000円をも割り込んでしまいました。実に２ヶ月ぶりの安値ですね！

衆院選明けから特に顕著になっているのは、米国株と国内株の対照的な動きです。それまで米国株と連動していた国内株がその相関性を弱めてきたのですね。国内株はまさに日本固有の材料で弱含んでいるのです。米国雇用統計では、「非製造業雇用者数変化」でが改善がみられましたね。それに対して国内の雇用情勢は失業率・有効求人倍率ともに悪化の一途をたどり、一向に改善の兆しがみえません。このことが大きな大きな分かれ目になっているようです。麻生政権時代に定額給付金、そして今度の鳩山政権では子ども手当ての支給が俎上にのぼっていますが、一律にオカネをばらまいたとしてもそれは一時しのぎ、長引く景気低迷では所詮焼け石に水なのですよね。やはり、雇用の改善、そして国民の生活の安定があって初めて消費の安定につながり、それが景気の回復につながると思うのですよ。景気回復期待が一気に冷めてしまったことが大きな冷や水となっているのです。

次に円高。リスク資産回避という脈絡で円が買われることが多いですよね。株安場面では円高が強まります。また円高も株安を招来する・・というように株安と円高が相乗しあっているわけですね。そもそも今回の円高は米国の金融緩和が長引くとの見方でドル売り円買いが強まったことや、これまで海外に流出していた資金が日本に還流することに伴って円需要が拡大していることが大きな要因のようです。

また、亀井金融大臣はじめ新政権が提唱する「モラトリアム政策」－中小企業にとっては非常にありがたい政策です！－や、野村ホールディングスの大型増資発表で株価全体が急落に見舞われた「野村ショック」、そしてG20で金融機関の自己資本比率規制強化の合意が邦銀にとって不利という見方で銀行株や証券株が大きく売られ、下げを牽引したことは記憶に新しいですね。ここ最近の大きな特徴ですが、金融株主導の下げということ、結局のところ去年のサブプライムやリーマンショックの傷が癒えていないということでもありますね。また実際、不動産、建設株も相変わらず安いのです。