今週は、チャートは上向いているが、日米首脳会談に注目

今週は、米中貿易摩擦懸念が後退し、21500~22000円の中でのもみあい

 先週の予測では、目先、米中貿易摩擦懸念が後退したことで、日経平均は21500~22000円の中でのもみあいを想定しました。それは、テクニカルや需給面では良好になっており、一方的に下げていく状況ではなく、又、上値は海外の不透明感多く22000円を突破していく状況にないからです。

 結局、安値は9日(月)の21517円、高値は10日(火)の21933円と想定通り21500~22000円のレンジの中での上から下までのもみあいとなりました。トランプ大統領が交渉での解決をツイッターで述べ、習主席は演説で輸入関税の引き下げに言及したことで、米中貿易摩擦の激化が後退したことで下値は堅くなりました。

 9日(月)は、先週末のアメリカ市場で、米中貿易摩擦が再燃し、3月雇用統計が予想を下回ったことで、NYダウは一時▼767ドルまで下げ終値は▼572ドルの23932ドルとなり、3指標そろって大幅反落となったことで、朝方はいったん大幅下落が想定されました。しかし、時間外で米株価先物が大きく反発していたことで▼33円の21534円で寄り付き、21517円まで下げたあとは反発に転じ、後場には一段高となって△110円の21678円と反発して引けました。

 10日(火)は、朝方は円高が重しで一時▼135円の21542円まで売られるものの、中国で習主席が演説で輸入関税の引き下げに言及したことで買い安心感が広がり、先物主導で買い戻して21933円まで上昇しましたが、後場になると上げ幅を縮小し、△116円の21794円の続伸で引けました。11日(水)は、前日のアメリカ市場は、習主席が自動車の輸入関税引き下げを含む市場開放策を発言したことで、米中貿易摩擦激化懸念が後退し、3指標そろって大幅高となりましたが、日本市場は前日に出た材料で、すでに上昇していたため逆に利益確定売りとなり、さらにシリア情勢への警戒感も加わって▼107円の21687円と3日ぶりの反落となりました。

 12日(木)は、前日のアメリカ市場でトランプ大統領がツイッターでシリア攻撃の可能性を示唆したことで3指標そろって反落し、これを受けて日経平均も軟調な動きとなり、▼26円の21660円と小幅続落しました。

 週末の13日(金)は、前日のアメリカでトランプ大統領がシリア攻撃の時間について明言をさけたことで地政学的リスクが後退し、3指標そろって反発となり、為替も円の弱含みとなったこと、さらにトランプ大統領がアメリカもTPPに参加する可能性を示したことで買い安心感が広がり、一時△257円の21917円まで上昇しました。しかし、後場には利益確定売りで△86円の21746円まで下げて、大引けは△118円の21778円と3日ぶりの反発となりました。

 13日(金)のアメリカ市場は、寄り前の金融機関の好業績発表を受けて上昇して始まるものの、シリア情勢への警戒感や週末の持ち高調整もあって3指標そろって下げました。米英仏の3ヶ国によるシリア攻撃が実行されましたが、化学兵器関連施設の3ヶ所に限定されたことで、相場には大きな影響は与えませんでした。シカゴの日経先物は▼45円の21765円でした。

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