SDGsとESG~いかに投資評価に組み込むか

・企業も投資家も、SDGsをどのように受け入れていくか。わが国の目標は、企業の稼ぐ力の向上にあり、そのための政策として、コーポレートガナンスの改革が実行された。コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードは多くの企業と運用機関に取り入れられ、推進されている。

・SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年に国連総会で採択された。2030年に向けて、世界が取り組むべき社会的課題として、17の目標を掲げている。17の目標に異論はないだろうが、個々の企業がそれをどう取り扱っていくのか。ここがなかなか難しい。

・SDGsの17の目標とは、(1)貧困をなくそう、(2)飢餓をゼロに、(3)すべての人に健康と福祉を、(4)質の高い教育をみんなに、(5)ジェンダー平等を実現しよう、(6)安全な水とトイレを世界中へ、(7)エネルギーをみんなにそしてクリーンに、(8)働きがいも経済成長も、(9)産業と技術革新の基盤をつくろう、(10)人や国の不平等をなくそう、(11)住み続けられるまちづくりを、(12)つくる責任つかう責任、(13)気候変動に具体的な対策を、(14)海の豊かさを守ろう、(15)陸の豊かさも守ろう、(16)平和と公正をすべての人に、(17)パートナーシップで目標を達成しよう、というものである。

・国連のグローバルコンパクトでは、企業に対して、1)人権(擁護や非侵害)、2)労働(強制、児童、差別の廃止)、3)環境(予防、責任、技術開発)、4)腐敗(贈収賄防止)に関して、10の原則を定め、その遵守を求めている。

・PRI(国連責任投資原則)では、機関投資家に対して、6つの原則の履行を求めている。その骨子は、ESGを投資プロセスに組み込み、開示し、実行を働きかけ、活動を報告するという内容である。

・その観点で日本をみると、ESGの中のGについてはホットないイシューとしてさまざまな場面で語られている。EとSは従来からCSR活動の中で捉えられているが、企業によって活動の差は大きい。今年の政府の政策では、働き方改革が目玉となり、生産性の向上が大きなテーマとなって、Sにも注目が集まっている。

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