アジアにおける外国人材争奪戦-海外出稼ぎ労働者の未来市場-

 アジアは労働力人口の増加が続く国と、減少に転じる国(中国など)が併存しており、両者で労働力の取引が起きる可能性がある。国際労働市場で中国の“爆買い”が始まれば、日本は中国とフィリピン人やベトナム人を取り合うことになる。中国台頭に伴い、アジアで初めて大規模な労働移動が起きるであろう。ボルネオの奥地まで海外出稼ぎの求人が来る。地球の隅々まで開拓されていく。2020年代、国際労働移動は“新局面”に入っていく。
 

1、アジアの長期人口動態
 -生産年齢人口の減少-

 世界の人口動態は、人口増加から人口減少へと劇的に変化している。第2次世界大戦後から2010年までは人口増加だが、2010年以降は“人口減少”の局面に移っている。この方向性は生産年齢人口(15~59歳)で顕著にみられる。特にアジア地域で顕著である(注、UN, World Population Prospects: 2017 revisionによる)。

 アジア(東アジア+東南アジア)の生産年齢人口は、戦後50年間で9億1960万人増加したが、今後は逆に、1億8780万人減少へ転じる。大逆転である(表1参照)。

 アジアの人口動態を仔細に見ると(注、特に断らない限り、生産年齢人口について)、人口増加が続く国と、人口減少に転じる国に大別される。図1に示すように、人口減少国は中国、日本、韓国、タイ、シンガポール等である。経済発展の先発国は“すべて”人口減に転じる。特に中国の減少が大きい。中国の生産年齢人口は2015年の9億3520万人から、2050年には6億9480万人へと2億4000万人も減少する。

 これに対し、人口増加が続く国もある。インドネシアは3050万人増、フィリピンは3220万人増、ミャンマーは580万人増である。

 人口減少グループは7か国で2億8940万人の人口減少が起きる。これらの国では持続的な経済成長を実現するには大きな省力化イノベーションか、低生産性部門(産業/地域)から高生産性部門への労働力移動、あるいは移民の受入れしかない。人口増加国と人口減少国の間で、労働力人口の交流が起きるのではないか。
 

 

 

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