外国人実習生が日本を支えている

-日本人並み待遇でも競争力低下問題-

 外国人実習生なしには中小零細企業や農業は成り立たなくなっている。実習生を「金の卵」の如く大切に扱っている経営体は伸びている。しかし、今や日本は低賃金の国になっており、技能実習生受入れ競争で国際競争力は低下している。外国人実習生は日本の社会を支える新しい資産であるとの見地に立ち、制度改革が必要である。ソフトパワーを磨け。社会のブラック化は避けなければならない。

1、出稼ぎ労働者賃金の国際比較 -日本は国際競争力あるか?-

 外国人技能実習生は、人手不足の助っ人になっている。特に中小零細企業や農業では、最低賃金の実習制度は実質上の支援策であり、実習生なしでは経営が成り立たなくなっている。技能実習生は日本にとって不可欠になっている。

 しかし、一方で、日本は“低賃金”の国になっており、技能実習生受入れで国際競争力の低下が懸念される状況だ。

 図1は、中国から外国へ派遣される労働者の賃金の比較である。日本の賃金は月収で約15万円(基本賃金+各種手当。残業代を除く)である。これに対し、ドイツは34万~41万円(看護師)、ニュージーランドは51万円(建設業)、34万円(サービス業)、オーストラリア41万円(工場、建設業)である。なお、上記賃金は北京市及び山東省威海の中国側送出し機関の実例である。

 オーストラリア、ニュージーランド、ドイツは、日本より月給がはるかに高い。韓国は17万円で表面的には日本と大差ないが、実質的には日本より3~4割も高給だ。日本に来る実習生は、日本に来る前に自己負担で、日本語などの「事前教育」(中国の場合3か月)を受けなければならない(日本の法律)。これに対し、韓国に出稼ぎに行く場合、事前教育の必要はない。3か月分、給料を稼げることになる。
 

 

(出所)山東省威海国際経済技術合作股份有限公司および中国対外友好合作服務中心の実例。なお、月2~3万元と表示されているのは受け入れ先機関によって賃金が異なっていることによる。
 

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