【IRアナリストレポート】日進工具(6157)

~超硬小径エンドミルで業界No.1、高まる生産効率と新製品の寄与~

・新しい需要先として、自動運転に関わるセンサーやカメラ、FCVC(燃料電池車)では水素発電のためのセパレーター、意匠性の高いヘッドライトなどの金型の精密加工に新しい工具が使われていく。スマホや半導体関連でも多様化、大容量化で電子部品メーカー向けに市場が拡大している。

・9月に東証2部から東証1部に最短で市場変更した。業績は好調である。市場開拓型の差別化戦略が功を奏している。後藤社長の経営哲学は、利益率重視で規模は追わない。新しい分野の開拓では、顧客が新製品の加工方法を開発している段階から関わっていく。

・前2017年3月期は売上高経常利益率23.0%、ROE14.0%を達成した。メイド・イン・ジャパンの自社開発自動化機械による生産効率と、世界最先端を行く新製品が新しい市場を開拓していることによる。昨年3月に完成した仙台工場の新設備は効率アップに大きく貢献している。小径エンドミルに特化する中で、高付加価値化、高効率化を進め、利益率は同業大手を凌ぐ。今2018年3月期も引き続きピーク利益を更新しよう。

・当社は、刃先径6㎜以下の超硬エンドミルメーカーとして、トップのシェアを有する。主力の仙台工場は大震災の後、リスク管理体制を強化し、在庫を3.5カ月分持つことで、不測の事態にも対応できるようにした。9月に工場見学に行ったが、仙台工場の競争優位性は大震災後6年を経て一段と高まっている。

・R&D投資に力を入れている。業界トップのCBN(立方晶窒化ホウ素)素材を利用した高付加価値エンドミルは、用途が広がって、順調に伸びている。次のPCD(ダイヤモンド焼結体)素材を利用したエンドミルも、鏡面加工の分野などで市場開拓が始まっている。

・経営方針は、1)コアビジネスを強化して売上高経常利益率20%台を確保し、2)グループ経営を強化しROI(投下資本利益率)を高め、3)配当性向を上げることに重心をおく。それが開花している。フリーキャッシュ・フローが積み上がってくるので、配当利回り重視の継続的な増配が期待できよう。株式分割や売出しで流動性は向上し、株主優待も開始した。好業績を反映して、株式市場での評価はさらに高まってこよう。
 
目 次
1.特色 超硬小径エンドミルで業界トップ
2.強み 一貫した集中と差別化で攻める
3.中期経営戦略 さらなる小径化・長寿命化を進め、内外の新市場を開拓
4.仙台工場見学 大震災後6年を経て、競争優位は一段と向上
5.当面の業績 難加工に適する新製品も寄与し、ピーク利益の更新が続こう
6.企業評価 競争力の強化で先行、売上高経常利益率20%台を確保

 

日進工具(6157)
企業レーティング
株価(17年9月28日) 2022円
時価総額 253億円(12.5百万株)
PBR 2.35倍
ROE 14.9%
PER 16.3倍
配当利回り 2.2%
総資産 12359百万円
純資産 10758百万円
自己資本比率 87.0%
BPS 860.4円
(百万円、円)
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 EPS 配当
2009.3 5251 1014 1052 598 48.6 8.75
2010.3 3857 261 361 242 19.7 3.75
2011.3 4977 794 834 426 37.4 6.25
2012.3 5781 962 1032 535 43.0 8.75
2013.3 5997 921 951 527 42.2 9.75
2014.3 6418 1069 1107 694 55.6 15.0
2015.3 7402 1481 1534 973 77.9 20.0
2016.3 8382 1914 1954 1342 107.4 25.0
2017.3 8825 2013 2026 1420 113.6 40.0
2018.3(予) 9400 2300 2300 1600 124.0 45.0
2019.3(予) 10000 2500 2500 1620 129.6 45.0

(17.6ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2012年10月に1:2、2014年10月に1:2、2017年1月に1:2の株式分割を実施。2016.3期以前のEPS、配当は修正ベース。2014.3期の配当は60周年記念配(5円相当)、2017.3期は2部上場記念配(5円)を含む。
 
企業レーティングの定義:当該企業の、①経営者の経営力、②事業の成長力・持続力、③業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/niltusinnkougu201709.pdf

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

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