外部環境変わらず、8月雇用統計を控えもみあい継続

先週は、外部環境一服し、19351~19561円の狭いレンジのもみあい

 先週の予測では、引き続いて北朝鮮をめぐる地政学的リスクとトランプ大統領の政権運営に対する懸念があるため、外部環境次第では目先19000円を試す動きを想定しました。

 結果的には、商いが薄い中、外部環境も一服していたことで、下値は19351円、上値は19561円と狭いレンジの中のもみあいに終始し、週末25日(金)の終値は19452円で引けました。先週は週始めから5日連続で売買代金2兆円を割る低水準でした。

 21日(月)は、前週末は欧米株安だったものの円高一服から買い先行で始まり、△39円の19509円で寄り付きましたが、すぐに下げに転換し、一時▼104円の19365円の安値をつけました。売り一巡後はETF買い観測に下げ渋り▼77円の19393円と4日続落となりました。22日(火)は、米韓合同演習を受けての北朝鮮の反応が不透明なため様子見気分強く、方向性に乏しい動きとなって▼9円の19383円と今年初の5日続落でした。

 この日の引け後のアメリカ市場では、税制改革案についてトランプ大統領側と議会のリーダーとの間で前進があったと報じられたこともあり、株式市場はほぼ全面高となり、NYダウは△196ドルの21899ドルと4月以来の大幅上昇となりました。 23日(水)の日本市場は、アメリカ株高と109円台後半への円安を受け△163円の19547円で寄り付き、19561円まで上昇するものの買い一巡後は上げ幅を縮小しました。後場になると「トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設資金で政府閉鎖も辞さない」と述べたという報道から一段と上げ幅を縮小し△24円の19408円まで下げましたが、△50円の19434円と6日ぶりに反発しました。24日(木)は、前日のアメリカ市場でトランプ大統領の発言を受け3日ぶりに反落したことで、日経平均も売り先行となり、一時▼82円の19351円と直近の安値を更新し、▼80円の19353円と反落しました。25日(金)は、円高一服で買い先行しシカゴの先物でアメリカ株価先物が強含みの動きとなっていたことで日経先物にも断続的に買いが入り、上げ幅を拡大して一時△132円の19485円まで上昇し、終値は△98円の19452円と反発して引けました。1週間を通して下値は19000円水準を試す動きにはなりませんでしたが、一方で上値重く終値ベースでは19500円を回復できませんでした。

 25日(金)のアメリカ市場はジャクソンホールでのイエレン議長の講演では、金融政策についての言及がなかったことで早期利上げ観測は強まらず、国債利回りは低下して株式は堅調な動きとなり、NYダウは一時△120ドルの21906ドルまで上昇しましたが、終値では△30ドルの21813ドルでした、シカゴの日経先物は前日と変わらずの19450円となりました。

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