外部環境を横目にみながら下値模索へ

週前半は、19824円まで反発するものの週末は3ヶ月ぶりの19500円割れ

 先週の予測では、米朝の緊張が続き地政学的リスクが高まっていることで株価の下値は、リスクの程度を見極めるところとしました。7月の中旬以降続いていた19900~20300円のボックスの下限を8月9日の▼257円の19738円で切って売転換となったことで、ボックスの下放れとなり目先は5月18日の19449円を終値で切ると19000円を試す動きも想定されるとしました。

 結果的には、週始めに北朝鮮のグアム島へのミサイル発射計画を懸念して▼192円の19537円と下げるものの翌日の15日(火)は、ミサイル発射を延期するという北朝鮮の発表で△216円の19753円と反発しました。しかし地政学的リスクが解消したわけではないので上値重く、小幅に2日続落のあとアメリカでトランプ政権に対するトラブルが発生したことでNYダウが大幅下落し、為替も一時108円台をつけたことで週末の18日(金)は一時、直近のザラ場安値である5月18日の19449円を下回る19433円まで下落し、終値は▼232円の19470円と19500円を下回って引けました。

 3連休明けの14日(月)は、米朝関係の懸念や円高を嫌気して売り先行で始まり、一時▼243円の19486円と19500円を割り込みました。売り一巡後は円高一服と日銀のETF買い期待で下げ渋るものの戻り弱く▼192円の19537円と4日続落となりました。 15日(火)は、前日のトランプ大統領が習主席と電話会議で北朝鮮の非核化に向けての連携を確認したことや北朝鮮がグアム島周辺へのミサイル発射を延期すると発表したことで欧米株高となり、NYダウは△135ドルの21993ドル、さらに一時110円台への円安となったことで一時△287円の19824円まで上昇し、終値は△216円の19753円と5日ぶりの大幅反発となりました。しかし北朝鮮問題は解決したわけではないので株価の上値重く、16日(水)は▼24円の19729円、17日(木)▼26円の19702円と2日の小幅続落となり、18日(金)には前日のアメリカで経済指標の結果がマチマチ、トランプ政権をサポートする製造業諮問委員会の解散、コーン国家経済会議委員長の辞任の噂、スペインでのテロニュースなどからリスク回避が強まり株価は全面安、ドル売り・円買いとなったことで一時▼269円の19433円と5月18日の19449円を下回り、終値では▼232円の19470円と19500円切って引けました。19500円割れは5月2日以来3ヶ月ぶりとなります。

 18日(金)のアメリカ市場では、新たな材料がない中、前日の終値をはさんだもみあいとなっていましたが、世界各地でテロとみられる事件が続き、決算発表もマチマチだったことで、NYダウは▼76ドルの21674ドルと続落しました。為替は、トランプ大統領の政権能力への疑問や長期金利の低下もあり、ドル売りの流れが強まり一時108.61円までのドル安・円高となりました。シカゴ日経先物も19315円まで下げて引け値は△5円の19445円でした。

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