今週は、米朝関係悪化からの地政学的リスクを見極めるところ

今週は、米朝関係悪化からの地政学的リスクを見極めるところ
― 地政学的リスクでさらに大きく下げると買いチャンスへ ―
 

先週は、想定した三角保ち合いの煮詰まりは、北朝鮮リスクで下放れへ

 先週の予測では、前週の4日(金)のアメリカの強い7月雇用統計を受けて、ドル高、株高で始まることが想定されるが、トランプ大統領のロシアゲートによる政治リスクもあり、ドル高・円安は限定的なものとなり、これまでと同じように19900~20300円の中でのもみあいが続くとしました。 但し、チャートをみると大きくは19755円を安値(6月15日)とし、20318円(6月20日)を高値とするレンジの中で、7月27日の20176円を高値とし、7月31日の19891円を安値とする小さな三角保ち合いを形成し、これが煮詰まって材料次第で、上か下かのどちらかに放れる状況にあるとしました。

 結果的には、トランプ大統領の北朝鮮への警告をきっかけに米朝応酬合戦となり、地政学的リスクが高まってアジアを中心に世界的株安となりました。 日経平均は9日(水)には▼257円の19738円と三角保ち合いを下放れし、さらに連休中の11日(金)のアメリカのシカゴ日経先物は▼315円の19395円と急落していました。

 7日(月)は、4日(金)の強い雇用統計を背景に、アメリカ株高、円安(110円近辺から111円近辺へ)を受けて、△106円の20059円で寄り付き20085円まで上昇して高値圏でもみあい△103円の20055円と3日ぶりの反発となり、トピックスは年初来高値更新となりました。 しかし8日(火)になると、朝方は買い先行となって20076円まで上昇すると新規の材料に乏しいことで利益確定売り優勢となって▼59円の19996円と2万円割れで引けました。 そして引け後のアメリカ市場では、メディアが「北朝鮮が小型化した核弾頭の製造に成功した」と報じると、トランプ大統領は北朝鮮に警告を発し、北朝鮮もそれに対して攻撃的なコメントをするという応酬合戦となり、地政学的リスクが高まりました。 これを受けて9日(水)の日本市場は、大幅下落となり、▼257円の19738円となって三角保ち合いを下放れし、目先の下限とした6月15日の19755円も下に切って柴田罫線で売転換となりました。

 3連休前の10日(木)は、前日の下げ過ぎの反動やアメリカ株式の下げが大きくなかったことで買い戻しの動きがでて一時△91円の19859円まで反発するものの上昇は続かず終値は▼8円の19729円と小幅の3日続落となりました。

 10日(木)のアメリカ市場は、米朝の応酬合戦で地政学的リスクが高まり、アジアを中心に世界的株安となり、アメリカ市場も全面安となり、NYダウは▼204ドルの21844ドルの大幅3日続落となりました。日本市場が休場の11日(金)は、ロシア外務相の「ロシアと中国は危機を解決する方策がある」と発言したことを受け、リスク回避の流れが一服し、NYダウは△14ドルの21858ドルと反発しました。しかし為替は一時、1ドル=108.74円まであって109.15円で引けたことでシカゴの日経先物は▼315円の19395円となっていました。

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