8日にコミー前FBI長官の議会証言を控え、様子見が基本

先週は、週半ばまでは4日連続の小幅続落となっていたが、週末に一気に2万円回復

 先週の予測では、引き続きアメリカ株式や為替の動向をみながら19500~2万円のレンジの中での相場展開になりそうだとしました。日本の企業業績の足元は底堅い動きから先高感は強いものの、アメリカではトランプ政権の政治リスクなど不透明なところがあり、支援材料が限られている状況であるため、日経平均は2万円目前で足踏み状態が続くことになるとしました。

 結果的には、予想に反して週末には前日のアメリカ市場で3指標そろって最高値更新となったことから、日経平均の出遅れ感が一気に強まり、1年半ぶりに2万円を回復して引けました。

 5月29日(月)は、早朝に北朝鮮のミサイル発射があったものの影響は限定的で、手掛かり材料不足から様子見となり、売買代金も今年最低の1兆7928億円となって▼4円の19682円と小幅続落でした。30日(火)は、円高が進み一時▼112円の19570円まで下落しましたが、午後からは日銀のETF買い思惑に支えられ持ち直し▼4円の19677円で引けました。31日(水)は、欧米株安に加えて為替が1ドル=110円台の円高だったことで売り先行となり、▼88円の19589円まで下落しましたが、ETF買いの思惑もあり、売り一巡後は下げ渋り▼27円の19650円と4日続落となりました。

 6月1日(木)になると、名実ともに月替り商いとなり、特に材料もありませんでしたが、取引開始前に財務省から発表された1-3月期法人企業統計で売上高と設備投資が2四半期連続で前年を上回ったことが材料となって先行きの景気動向に対する警戒感が後退し、△41円の19692円と買い先行で始まりました。一時19887円まで上昇し、終値は△209円の19860円と5日ぶりの大幅反発となりました。 この日のアメリカ市場では、5月のADP全国雇用者数が予想を大きく上回ったことでNYダウなど主要3指標がそろって最高値更新となり、為替も111円台前半の円安となっていました。これを受けて6月2日(金)の日経平均は、株価の出遅れ感から先物主導で大幅高となり、△317円の20177円と2015年12月2日以来、1年半ぶりに2万円の大台を回復しました。柴田罫線でも「ろく買」という買法則が出現し、さらに上値を試す形となりました。

 2日(金)のアメリカ市場は、注目の5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は+13.8万人と予想を大きく下回りましたが、失業率は予想の4.4%を下回る4.3%と約16年ぶりの低水準に改善し、こちら側が評価されてハイテク株中心に買いが広がりNYダウは△62ドルの21206ドル、ナスダックは△58Pの6305P、S&Pは△9Pの2439Pと3指標そろって2日連続で最高値更新となりました。為替は債券利回りが低下してドルが売られ1ドル=110円台前半の円高となっていたことで、シカゴ先物は▼5円の20165円でした。

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