【IRアナリストレポート】エー・ディー・ワークス(A.D.W.)(3250)

~個人富裕層向け収益不動産事業を拡大、米国事業が成長期へ~

【ポイント】
・ライツ・オファリングによる3回目のファイナンスに挑戦する。前2回はその資金を活用して、事業基盤の強化と成長機会の獲得に成功した。今回のライツ・オファリングは、ノンコミットメント型、かつ行使価額ノンディスカウント型である。既存の株主に不利益をもたらさない方法を選択した。権利行使をコミット(約束)せず、行使価額をディスカウントしないので、株主はより平等に権利を行使するか、市場で売買するかを選ぶことができる。

・具体的には、行使価額39円(または6/29の株主総会前日の株価の低い方)で、1:1の割合で新株予約権が7/12の株主に無償割当される。1000株所有する株主であれば、3.9万円の払い込みでもう1000株が手に入る。権利行使の期間は7/13~9/12の2か月間である。3回のライツ・オファリングの株主還元として、9月末に1.65円の感謝配当を実施する予定だ。配当利回りで4.2%に相当する。この配当取りに向けて権利行使が進もう。

・会社にとっては、権利行使比率の程度によって、調達金額が変動する。新株予約権の総数は約223百万株なので、50%なら42億円、25%なら21億円が調達できる。2か月間の間株価がずっと39円以下であれば、権利行使が進まず、資金調達ができないこともありうる。42億円のファイナンスができたとすると、40億円を主力の収益不動産の残高積み上げに、2億円を不動産テックの新規事業に活用する。40億円の自己資本をベースに、79億円の銀行借り入れが可能となるので、合計で119億円の事業拡大が可能となる。この投資でROE7~10%が見込めるので、中期3カ年計画は大きく前進し、達成できることになろう。

・今回のファイナンスは、中長期の事業展開に着実に貢献するので、株主や投資家の理解が得られるならば、うまくいくものとみられる。個人富裕層への米国ビジネスのユニークさと、不動産テックのプラットフォームの展開の可能性について大いに注目したい。同時に、既存株主を圧倒的に大事にした成長資金の調達である、という点も評価したい。

・2019年3月期までの中期3カ年計画では、収益不動産の残高を300億円に積み上げ、長期保有のウエイトを上げようとしている。収益性の高い賃料収入の増加で、安定収益を得る。また、先行した米国ロサンゼルスでの収益不動産ビジネスは加速できる局面に入った。個人富裕層にとってのニーズに合致しており、大きな収益源になろう。

 
目 次
1.特色 個人富裕層向け不動産事業に専心
2.強み 専業としてバリューアップを磨き、独自の領域を拡大
3.中期経営計画 3ヵ年計画ではストック効果を優先
4.ファイナンス 3回目のライツ・オファリングによる資金調達に挑戦
5.当面の業績 経常利益で2桁増益、ピーク利益の更新が続こう
6.企業評価 収益基盤の強化が進展、株主クラブを創設

 

エー・ディー・ワークス(A.D.W.)(3250)
企業レーティング
株価(17年5月29日) 43円
時価総額 96億円 (224百万株)
PBR 1.45倍
ROE 9.0%
PER 16.0倍
配当利回り 4.7%
総資産 25832百万円
純資産 6415百万円
自己資本比率 24.7%
BPS 29.68円
(百万円、円)
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 EPS 配当
2010.3 6285 495 417 220 1.96 0.22
2011.3 9328 666 526 300 2.21 0.31
2012.3 10159 416 290 140 2.61 0.50
2013.3 9853 552 361 216 3.14 0.50
2014.3 11537 790 450 270 1.93 0.35
2015.3 10735 759 540 333 1.54 0.35
2016.3 15733 867 650 426 1.99 0.35
2017.3 18969 1040 748 540 2.51 0.55
2018.3(予) 20000 1300 900 580 2.69 2.00
2019.3(予) 22000 1400 1000 660 3.07 1.00

(17.3ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想。2013年5月に1:4、同10月に1:100の株式分割。2012年12月、2013年12月にライツ・オファリングを実施。2018年3月期の配当は、3回目のライツ・オファリングの感謝配当1.65円を中間配として実施予定。
 
企業レーティングの定義:当該企業の、①経営者の経営力、②事業の成長力・持続力、③業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/ADwa-kusu201706.pdf
 

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

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