今週も、アメリカ株式と為替の動向をみながら19500~2万円のレンジの中での動き

(指標)NYダウ

 先週の予測では、トランプ政権の政治的リスクをかかえたまま高値圏でのもみあいの継続になるとしました。FOMC議事録の内容やOPEC総会での減産調整が継続すればアメリカ経済の足元は好調なためドルが強含んで株式市場も堅調さを保つことになります。

 結果的には、OPEC総会を前に減産継続期待で原油価格が高止まりし、発表される経済指標が予想を上回り、FOMC議事録の内容は6月利上げを支持する意見多く、アメリカ経済の堅調さを示したことで、S&Pやナスダックは連日の史上最高値更新となり、NYダウも一時21112ドルと最高値へ接近し、6日続伸となりました。しかし、トランプ政権への不透明感からNYダウは上値重く、週末の5月26日(金)は▼2ドルの21080ドルと最高値を前に足踏みしています。 今週は、29日(月)はメモリアルデーで休場となります。

 注目は、5月雇用統計をはじめとして主要な経済指標の発表があります。ただし、5月の雇用統計が予想を上回っても、すでに6月利上げ期待はかなり織り込んでいるので大幅なドル買いは入りにくいと思われます。逆にトランプ大統領がG7から帰ってきますので、再びロシアゲート問題がクローズアップされ、疑惑が一段と強まれば大型減税などの経済政策の実現が遠のき、ドル売り要因となっています。今週は最高値近辺でのもみあいが想定されますが、政治リスクには注意が必要といえます。
 
NYダウ05-29
 

(指標)ドル/円

 先週の予測では、トランプ政権の「ロシアゲート問題」からの不透明感の広がりがドル売りであり、一方FOMCでの6月利上げ期待がドル買い要因であるため、5月24日公表のFOMC議事録の内容が利上げ観測を高めれば、ドル買い要因となるとし強弱感対立で110~113円の中でのもみあいを想定しました。

 結果的に、FOMC議事録公開の内容は利上げの方向であったことで112.13円までドルが買われるものの、長期金利が上げ渋ったことでドルの上値を抑え、逆にトランプ大統領の上級顧問のクシュナー氏の事情聴取の検討報道でややドル売りとなり、110円台後半まで下げましたが、引け値では111.33円でした。

 今週も、経済指標が好調であれば、6月利上げ観測が高ってドル買い要因となるものの、政治的リスクが高まればドル売り要因となるため、先週と同様に110~113円の中でのもみあいとなりそうです。ワシントンポストはクシュナー氏が昨年12月に駐米ロシア大使との会議で盗聴の恐れがない通信回線をロシア外交施設に設置するよう要請したと報道されており、これが本当であれば政治的不透明さが深まることになります。
 
為替05-29
 

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