アメリカの政治リスクを前に、19500~2万円の中での日柄調整続く

(指標)NYダウ

 先週の予測では、トランプ大統領によるFBI長官の解任の混乱で、経済政策が遅れるとの懸念の中で経済指標や決算を受けた相場展開になるとし、20600~21000ドルの中でのもみあいとしました。

 週前半は、5月16日(火)の21033ドルを上値に、せまい範囲でのもみあいとなっていましたが、5月17日(水)はトランプ大統領のロシアへの機密情報漏洩問題が加わり、政権運営の不透明さがさらに高まり、NYダウは▼372ドルの20606ドルとなりました。その後は、経済指標や決算が好調となり原油価格も50ドルのせとなったことで、週末の5月19日(金)は△141ドルの20804ドルまで戻して引けました。ザラ場では5月18日の20553ドルまで下げましたが、終値ベースでは5月17日の20606ドルとなり、想定した20600~21000ドルのレンジの上から下まで動く結果となりました。

 今週も高値圏でのもみあいの継続となりそうですが、5月24日公表のFOMC議事録や25日のOPEC総会に注目となります。トランプ政権の不透明さの中で、6月利上げは期待が維持されていますが、議事録の内容が利上げの確率を高めるものになるのかどうかとなります。利上げ確定となればアメリカ経済は堅調だという見方になります。OPEC総会ではOPECのメンバーが減産調整を継続するのかどうかとなります。これは継続が決まれば世界経済にプラスとなります。全体的には強弱感がありますのでもみあいの継続の可能性が強いということになります。
 
NYダウ05-22
 

(指標)ドル/円

 先週の予測では、トランプ大統領のFBI長官解任の政治的混乱から経済政策の実施が遅れるとの懸念でドル売りとなる一方で、6月13~14日のFOMCでの利上げ観測からのドル買いもあり、112.5~114.5円のレンジのもみあいを想定しました。

 結果的には、トランプ大統領のロシアへの機密情報漏洩問題やコミーFBI前長官へのフリン元大統領補佐官へのロシアに関する調査の中止要請の問題も加わり、さらに政権運営への不透明感も高まり、ドルは110.89円まで売られ、NYダウは▼372ドルの下落となりました。その後は株式は反発するもののドルの戻りは弱く、週末の5月19日(金)は111.67円まで下げて111.25円で引きました。週始めの113.84円から5月17日(水)の110.89円まで下げ、111.25円で引け、想定したレンジを1円あまり下回る動きとなりました。

 トランプ政権の政策運営の不透明感が広がっており、ドル売り要因となっています。先週末、アメリカ株式は反発しましたが、ドルの戻りは弱い状況です。ドルがさらに買われるためには、6月13~14日のFOMCで利上げが期待されているので5月24日公表のFOMC議事録の内容が利上げの流れになっていれば、ドル買い要因となります。政局がらみのドル売り要因と日米金利差拡大期待からのドル買い要因との綱引きとなり、110~113円の中でのもみあいが想定されます。
 
為替05-22
 

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