アメリカの政治リスクを前に、19500~2万円の中での日柄調整続く

今週は、19500~2万円の中での日柄調整続く

 今週も、トランプ政権の政治混乱リスクが和らぐのを見極める必要があるため、日経平均も戻りは限定的で、本格的なリバウンドにはもうすこし時間がかかることになりそうです。それは先週末のアメリカ株式の反発にも、トランプ政権への不透明感からドルが買われにくく、ドルの反発が弱いことで日経平均も動きがとりにくいということになります。 そこで注目されるのは24日(水)に公表される5月のFOMC議事録公表であり、この中で利上げを巡る講演で6月13~14日のFOMCでの利上げ観測が高まりそうだと、日米金利差拡大期待からドル買い・円売りへの動きが強まり、日経平均をサポートすることになります。又、25日開催のOPEC総会で主要産油国の間で減産延長の決定がなされるか注目となり、延長されれば原油高・ドル高が期待されることになります。但し、その場合では19500~2万円のレンジの中での動きとなりそうです。

 チャートの動きをみると、先週は高値圏からの急落で一時19500円を割り込み、下放れのような形となっていますので、はっきりした底打ちの形とならないままの反発のため、戻り待ちの売りがしばらく続き、戻し終わったあとは、こう着感の強い展開が想定されます。ただし、高値圏からの下放れといっても、しこりは少なくトランプ政権の政治的混乱の落ち着き待ちとなり、30日以降のFBIコミー前長官の上院情報委員会での公聴会で証言する内容が注目されることになります。内容によっては、政治的混乱が高まりドル売り材料となりますので、基本は様子見が続くということです。

 本日22日(月)は、先週末のアメリカ株式の上昇と原油先物の1バレル=50ドル台のせで買い先行で始まり、一時△132円の19722円まで上昇しました。買い一巡後は伸び悩み△27円の19618円まで下げ幅を縮小しましたが、その後は先物買いやETF買い期待、自己売買で持ち直し△87円の19678円で引けました。アメリカの政治リスクへの懸念から買い進む動きはありませんでしたが、下値は限定的でした。但し、売買代金は約1ヶ月ぶりに2兆円を割って1兆9224億円でした。

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