アメリカの政治リスクを前に、19500~2万円の中での日柄調整続く

先週は、一時19500円を下回るが終値では19500円を守って反発

 先週の予測では、短期のテクニカルな過熱感もあり、日経平均は2万円を前に日柄調整になるとし、19500~2万円のレンジの中での動きを想定しました。19500円水準を下値としたのは、今年の始めから3月まで19000~19500円水準でもみあっていたことで、ここを上にぬけたあとは、この19500円水準は下値として抵抗ゾーンになるところからでした。又、NYダウがモタモタしているのが気になるとしました。

 結果的に週前半の16日(火)には、前日の欧米株高を受けて12日(金)の5月SQ値の19991円を上回る19998円と2万円まであと2円のところへ接近しました。しかし、2万円のカベは重く18日(木)には、トランプ政権の運営への不透明感が高まり、NYダウは▼372ドルの20606ドルと大幅安となり、当面は110円台の円高となったことで、18日(木)の日経平均もつれ安し、一時19449円まで下げ、▼261円の19553円で引け、週末は△36円の19590円と終値では19500円を守って引けました。

 15日(月)は、円のやや強含みの中、好決算銘柄が買われ▼14円の19869円と小幅反落でしたが、16日(火)は、欧米株高に原油高が加わってドル買い・円売りの流れとなって113円台後半の円安となったことを受け、一時19998円と2万円まであと2円というところまで買われました。しかし、ここからは上値重く△49円の19919円で引けました。17日(水)には、アメリカでのトランプ大統領のロシアへの機密情報漏洩問題からドルが売られ、112円台の円高進行となったことで▼104円の19814円と反落し、さらに18日(木)には、トランプ大統領のロシア問題に加え、コミーFBI長官にフリン大統領補佐官のロシアに関する調査を中止するよう要請したという問題が加わり、政権運営に対する不透明感が一層強まったことで、ドルが110円台まで売られNYダウは▼372ドルの20606ドルの急落となりました。これを受けて18日(木)の日本市場は、一時▼365円の19449円まで下げ、▼261円の19553円で引けました。週末19日(金)の日経平均は、前日のアメリカ市場が下げ止まって反発したものの、為替の円高水準はかわらず△36円の19590円と小反発で引けました。

 19日のアメリカ市場は、トランプ政権の政治運営への不透明感は高まる中、好調な経済指標や原油価格の1バレル=50ドル台への回復を期待して、ほぼ全面高となりNYダウは△141ドルの20804ドルと大幅続伸となりました。しかし、為替は政治的混乱への懸念から1ドル=111.67円までしか買われずシカゴ日経先物も△85円の19685円でした。

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