今週は、フランス大統領選(第1回)を通過し、18500~19000円の中で、上値を試す動き

(指標)NYダウ

 先週の予測では、シリア情勢や北朝鮮問題での地政学的リスクは継続するものの、落ち着いていれば決算も本格化し、確定申告の期限に伴う退職金の確定で株式市場への流入も期待でき、上値は限定的なものの再び上昇も想定されるとしました。

 結果的には、大きな上下動でのもみあいとなりました。17日(月)は、北朝鮮で何も起こらなかったことで、買い戻し優勢となって△183ドルの20636ドルと4日ぶりに反発、その後は原油価格の下落と決算の期待ハズレもあり、4月18日(火)は▼113ドルの20523ドル、4月19日(水)は▼118ドルの20404ドルと続落。しかし、4月20日(木)は好決算やムニューシン財務長官の抜本的な税制改革を間もなく発表ということを受け、△174ドルの20578ドルと大幅反発しました。週末は、フランス大統領選を控えていることで様子見となり、▼30ドルの20547ドルで引けました。

 今週は、大きなイベントが複数あり、リスク要因に注意が必要です。まずは、23日(日)のフランス大統領第1回の投票でフランスのEU離脱懸念が高まるのかどうか。25日は朝鮮人民軍創設記念日に何か起こるのかどうか、26日はトランプ大統領の「レーガン政権以来、最も大幅な税制改革」の発表がありますが、28日はアメリカの暫定予算期限ですが、民主党の反対で可決できなければ政府機関は閉鎖となり、税制改革の審議が遅れますので期待が低下することになり相場へのインパクトが弱くなります。
 
NYダウ04-24
 

(指標)ドル/円

 先週は、ドルの戻りがあってもトランプ大統領がドル高や追加利上げをけん制していることや、地政学的リスクが継続していることで目先の上値は110円とし、レンジを108~110円としました。

 結果的に、北朝鮮リスクで17日(月)に108円13銭までのドル安・円高となり、20日(木)には黒田総裁が2%の物価目標は先の話とコメントし、ムニューシン財務長官は大幅な税制改革案は近いと発言したことで、一時109円49銭までドル高・円安が進みました。週末は、フランスの大統領選挙を前に様子見からドルが108円後半まで売られましたが、トランプ大統領が26日に税制改革を発表すると公表したことで、再びドルが109円33銭まで買われ109.15円で引けました。

 今週も地政学的リスクが継続する中で、フランス大統領選挙の結果に左右される面があります。ドルが買われる場合は、思い切った税制改革の内容にインパクトがある場合ですが、トランプ大統領はドル高や追加利上げを批判していますので、ドルの上値は限定的といえます。基本は先週と同じで108~110円となりますが、110円をこえた場合は111円が上値のフシとなります。
 
為替04-24
 

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