今週は、フランス大統領選(第1回)を通過し、18500~19000円の中で、上値を試す動き

先週は、週始め年初来安値を更新したあともみあい、週末には18620円と4月SQ値を上回って引ける

 先週の予測では、18000~18600円のレンジの中で下値模索がつづくとしました。その理由としては、北朝鮮問題での地政学的リスク、トランプ大統領の「ドルは高すぎ」「低金利が好ましい」という発言があり、ドルの上値が重い状況が継続しそうで、為替に影響を受ける日本株式の戻りは限定的だと想定しました。

 結果的には、週始めの17日の前場に、地政学的リスクに円高が加わり、一時▼110円の18224円と年初来安値を更新したものの、その後は下げ過ぎからのもみあいとなり、20日(木)までは18500円水準を上値とする動きでしたが、週末の21日(金)は、アメリカ株式の大幅反発と109円台への円安を受け、△190円の18620円と目先の上値のレンジ18600円を上回って引けました。戻りを試すためには早い段階で4月SQ値の18613円を上回る必要があるとしていましたが上回って引けました。

 17日(月)は、前場は地政学的リスクと、108円台半ばの円高が重石となり、一時▼110円の18224円まで下げ、前引けは▼57円の18278円と5日続落で連日の年初来安値更新でした。しかし、後場になると円高一服を支えに買い先行となり、終値では△19円の18355円と5日ぶりの小反発となりましたが、売買代金は今年の最低水準でした。18日(火)は、前日のアメリカ市場では、朝鮮半島での地政学的リスクが悪化しなかったことで買い戻し優勢となり、アメリカ株式は大幅反発となり、これを受けて日経平均は△63円の18418円と続伸しました。19日(水)は国内の機関投資家の買いが膨らみ△13円の18432円と3日続伸となり、20日(木)の前場も18523円と18500円台を回復して4日続伸となりましたが、後場はポジション調整の売りがでて▼1円の18430円で引けました。

 この日の引け後のアメリカ市場では、良好な企業決算に加え、ムニューシン財務長官が、まもなく大幅な税制改革案を発表すると表明したことで、ダウは△174ドルの20578ドルと大幅反発し、ナスダックは3月30日以来の終値での史上最高値更新となりました。これを受けて為替も109円台半ばまで円安が進み、21日(金)の日経平均は△190円の19620円と14日(金)のSQ値18613円を上回って引けました。

 21日(金)のアメリカ市場では、フランス大統領選挙を23日(日)に控え、様子見からポジション調整の売りとなり、原油価格の下落も相場の重石となってNYダウは▼30ドルの20547ドルで引けました。トランプ大統領が「レーガン政権以来の最も大幅な税制改革」を26日に発表すると公表したことで、相場の下支えとなりました。シカゴの日経先物は▼40円の18610円でした。

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