S&P500月例レポート (2017年4月配信)

 経済指標関連では、2月の個人所得が0.4%増、個人消費は0.1%増となりました。2月のPCE価格指数は前年同月比2.1%上昇し、コアPCEは同1.7%上昇しました。2月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比2.2%上昇し、コアPPIは同1.5%上昇しました。2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.7%の上昇、コアCPIは同2.2%の上昇となりました。3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は事前予想の113.8を上回る125.6となり、2000年12月以来の高水準を記録しました。この力強さは個人所得の増加が見込まれたためであるとも考えられます。2016年第4四半期のGDP成長率の確報値は改定値の1.9%から上方修正されて2.1%となり、事前予想の2.0%を上回りました(2017年第1四半期のGDP成長率の速報値は4月28日に発表される予定)。

 住宅市場は、全面的にとはいえませんが概ね拡大が続いており、全米住宅産業協会(NAHB)が発表した3月のNAHB住宅市場指数は、66の予想に対して71となりました。住宅着工件数には勢いがみられ、前月比マイナスだった1月の数値が0.4%増に上方修正され、1月の住宅建設許可件数も0.6%増に上方修正されました。2月の中古住宅販売件数は前月比3.7%減となりましたが、前年同月比では5.4%の増加でした。新築住宅販売件数と中古住宅販売仮契約指数は予想を上回りました。1月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.2%、前年同月比で5.7%の上昇となりました。

 決算発表シーズンが間もなく始まりますが、2017年第1四半期の業績に対する予想は、昨年末時点から3.3%引き下げられ、2016年第1四半期終了時の予想を6.0%下回る水準となっています。今年の第1四半期の利益水準は、記録的な好決算だった2014年第3四半期に迫る勢い(わずかに0.8%及ばない水準)と予想され、直近の減益基調のボトムだったと思われる2016年第1四半期と比較すると21.6%の伸びが見込まれています。前年比での低いハードルが、好ましい決算を生みそうです。しかし、アナリストは決算の数字や業績予想をより詳細に分析するとみられ、それによって一部の状況に関する肯定的な解釈が打ち消される可能性があります。注目すべき決算発表が始まるのは、4月13日(木)の大手金融機関の発表からです。

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