今週は、19500~19600円の上値抵抗ゾーンを突破できるかどうか注目

先週は、週半ばまでは上値重い展開、後半はトランプ政権の大型減税を好感し大幅反発

 先週の予測では、10日(金)の日米首脳会談を控えた様子見やトランプ大統領の発言への警戒感が高まりやすく、下値は堅いものの上値も重い展開が続くことになるとし、18800~19400円のレンジの中での動きを想定しました。結果的に、週前半から半ばにかけては19000円水準を上値とするもみあいが続いていましたが、週末の10日(金)は前日のトランプ大統領の近いうちに驚異的な税制改革案の発表をすると表明したことで、アメリカ株式の3指標が最高値を更新し、ドル高・円安となったことで急反発して引けました。1週間のうちの安値は7日(火)の18805円、高値は10日(金)の19395円と想定したレンジの下限から上限まで目一杯の動きとなりました。

 6日(月)は、前週末の好調な1月雇用統計の結果を受け高寄りして、△157円の19075円まで上昇するものの、為替が112円台の円高水準のままなのを嫌気し、上げ幅を縮小して△58円の18976円で引けました。 7日(火)は欧州の政局不安やアメリカの長期金利の低下で1ドル=111.63円まで円高が進み、日経平均は一時▼171円の18805円まで下落し、引けにかけてはETF買い期待もあり▼65円の18910円まで下げ幅を縮小しました。 8日(水)は円高一服となったことで、押し目買いで△96円の19007円と反発しましたが、9日(木)は、すぐに反落し前日の上げ幅を帳消しにする▼99円の18907円となりました。この日の引け後のアメリカでは、トランプ大統領が税制改革で近いうち(数週間)「驚くべき提案」を行うと表明し、さらにアメリカの当局者の話として、日米首脳会談では「為替操作問題」は優先課題ではないと表明されました。 この2つの表明を受けてアメリカ株式は3指標ともに最高値を更新し、為替も111円台から113円台までのドル高・円安となったことで、10日(金)の日経平均は日米首脳会談を待たずに△471円の19378円と大幅反発となりました。

 2月10日(金)のアメリカ市場は、前日のトランプ大統領の大型減税期待を好感する流れが続き、ほぼ全面高となり、NYダウは一時△125ドルの20298ドルと20300ドルにあと少しというところまで接近し、終値は△96ドルの20269ドルでした。シカゴの日経先物は為替が1ドル=113.86円まで上昇して、113.24円で引けたこともあり▼40円の19340円となっていました。

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