10日の日米首脳会談までは、為替を横目にしての相場展開

先週は、トランプ政策に対する不透明感高まり、19000円を割って引ける

 先週の予測では、アメリカ市場でトランプラリーが続かなければ様子見となってもみあいとなります。その場合は当面の下値18650円、上値19615円のレンジの中で19000~19500円のもみあいを想定しました。しかし結果的には、トランプ大統領の難民の入国制限という排他的政策や日本の為替政策への批判を嫌気し、週の終値は19000円を切って引けました。決算発表が前半のピークを迎える中で、機関投資家は動けずインデックスに絡んだ売買が中心でした。

 週始めの30日(月)は、前週末のアメリカの2016年10~12月期GDP(速報値)が予想を下回ったことや為替が105円台から104円台にふれたことで一時▼171円の19295円まで下げ、その後は下げ渋るも上値重く▼98円の19368円と4日ぶりの反落となりました。31日(火)は前日の海外で欧州株安やトランプ政権の難民の入国制限という排他的政策を嫌気し為替も113円台とさらに円高が進んだことで、▼327円の19041円と大幅続落となりました。2月1日(水)は、前場寄り付きは前日にトランプ大統領が日本の為替政策を批判したことで112.08円までドルが売られ、▼114円の18926円と19000円を割って寄り付きました。売り一巡後は円高も一服したことで、先物主導で買い戻され、後場は一段高となって△106円の19148円で引けました。 しかし2日(木)になるとアメリカの株価先物が時間外で軟調に推移し、後場に債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇すると、日米金利差縮小の思惑から再び112円台前半の円高にふれたことで、売りが加速し▼281円の18866円まで下げ、終値は▼233円の18914円と7日ぶりの19000円割れとなりました。週末の3日(金)は、前日の大幅安の反動から買い先行で19061円まで買われましたが、前引けは▼70円の18843円、後場になると先物主導で再びプラスに転じましたが、引け後のアメリカの雇用統計の発表を控えており、上値は追えず終値は△3円の18918円で引けました。

 3日(金)の日本市場の引け後のアメリカでは注目の1月の雇用統計は非農業部門雇用者数は22.7万人と予想の17.5万人を大きく上回ったことや、トランプ大統領が金融規制改革法案(ドッド・フランク法)の見直し大統領令に署名したことで、金融セクター中心に買いが広がりNYダウは△186ドルの20071ドル、ナスダックは終値での最高値更新となりました。しかし為替は雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことで、3月の利上げ観測が後退してドルが112.32円まで売られ、終値は112.63円でした。それを受けてシカゴの日経先物は△110円の19050円とあまり大きく上昇していません。

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