今週は、日本市場は決算の前半戦のピークで個別物色か

<先週は週前半19000円を切って始まるものの、トランプ大統領の公約通りの大統領令受け急上昇>

 先週の予測では、20日(金)の就任式を終えて、株価が上昇するというような状況でもなくトランプ大統領の具体的な政策待ちとなり、日経平均もアメリカで株式、為替がどう動くのか様子見になるとしました。その場合は19000円を切ると再度下値模索の可能性もありますが、基本は2月の「一般教書演説」まで日柄調整が続くことになるかもしれないとしました。

 結果的に、日経平均は週前半こそ2日連続安となって19000円を割り込み18783円まで下げましたが、24日(火)からトランプ大統領は次々と大統領令で選挙前に公約していた事案に署名して政策を打ち出してきました。その結果、アメリカ株式は3指標とも史上最高値を更新し、NYダウは2万ドルを突破してきました。これを受けて25日(水)からの日経平均も大幅反発となり、週末は19467円と3日間で600円をこえる大幅上昇となりました。

 23日(月)は、20日のトランプ大統領の就任演説で具体的な経済政策は示されず保護主義的な主張が目立ったことで、為替が113円台の円高にふれ、日経平均は▼246円の18891円と4日ぶりの反落となりました。24日(火)も為替が一時112円台の円高となったことを嫌気し▼103円の18787円と2日続落でした。

 しかし、引け後のアメリカ市場でトランプ大統領が米・加国境をまたぐパイプライン推進の大統領令を、環境問題を無視して発行し、これが大型インフラ投資への期待を高めNYダウは△112ドルの19912ドル(S&Pとナスダックは史上最高値更新)となったことで、25日(水)の日本市場は為替は113円台の円高のままにもかかわらず△269円の19057円と19000円台を回復しました。さらに引け後のアメリカ市場で、メキシコの国境への壁をつくることに着手すると発表したことも景気回復期待を高め、NYダウは△155ドルの20068ドルと史上最高値を更新し、初の2万ドルのせとなりました。26日(木)の日経平均もこれを好感し△344円の19402円と大幅続伸となり、3ヶ月ぶりに19400円台を回復しました。週末の27日(金)もNYダウの史上最高値更新や一時1ドル=115円台の円安を好感して19486円まで上昇するものの、2日間の大幅上昇のあとということと週末要因もあって△65円の19467円で引けました。

 27日(金)のアメリカ市場は、2016年10~12月期GDP(速報値)が予想の+2.2%を下回る前期比+1.9となったことや、個別企業決算で石油大手シェブロンの株価が大幅安となったことが嫌気され、NYダウは▼7ドルの20093ドルと4日ぶりに反落しました。シカゴの日経先物は△10円の19470円でした。

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