20日の大統領就任式までは、様子見が基本

<先週は、トランプ会見で円高進行となり、一時19100円割れ>

 先週は、1月20日のトランプ次期大統領の就任式を前にした11日の記者会見を控え様子見となるとしました。 結果的には、利益確定売り優勢の中で11日のトランプ会見は、アメリカの利益を最優先する一方で投資家が期待する具体的な経済政策に言及がなかったことから、ドル売り・円買いが進み日経平均は一時19100円を割り込む動きとなりました。

 3連休明けの10日(火)の日本市場は、前場は欧米株安や原油安を受けて為替が1ドル=115円台前半となり、日経平均は▼152円の19301円と3日続落となりました。11日(水)は、トランプ記者会見を控え様子見ムードの中で、△63円で19364円と小反発しました。引け後の注目のトランプ会見は、中国、日本、メキシコなどを貿易赤字の原因だと指摘し、アメリカの利益最優先を主張する一方で投資家が期待していた経済対策にはふれなかったことで、ドルが114円まで売られました。アメリカ株式は原油価格が大幅反発したことや景気拡大期待から3指標そろって反発となりました。 しかし12日(木)の日本市場は、為替が114円台まで進行したことで輸出企業への業績が懸念され、一時▼295円の19069円まで下落し、終値は▼229円の19134円と反落し、25日移動平均線を下回って引けました。 週末の13日(金)は、円高一服や前日の大幅下落の反動で自律反発の流れが続き△152円の19287円と反発して引けました。先週は前週比で▼167円程度ですので、もみあいの水準といえます。

 13日(金)のアメリカ市場では、3指標はマチマチの動きとなりました。NYダウは大手銀行の決算や経済指標が総じて良好だったことで、一時△61ドルの19952ドルと2万ドルを伺う展開となりましたが、そこから上げ幅を縮小し▼5ドルの19885ドルと小幅続落、しかしナスダックは△26Pの5574Pと史上最高値更新でした。シカゴの日経先物は、為替が1ドル=114円の水準のため大きく反発できず△50円の19300円となっていました。

<トランプ発言を前提の投資は要注意>

 先週は、1ドル=117.53円から113.76円まで円高が進み、日経平均は一時19069円まで下げました。トランプ会見で為替については何もふれていないのに急激な円高となりました。会見の内容は市場の想定内でしたが投資家が期待していた景気対策や減税について言及がなかったという理由からの下げということで説明されています。 このような結果をみると、トランプ氏の言動を予想して投資行動をとると失敗する確率が高くなることを示しているといえます。

 投資家は、会見でトランプ氏が財政出動による景気対策や減税の話をすると思っており、そうなると市場は「アメリカの景気は良くなる」と考え、それは「長期金利が上昇する」ことになると考えます。さらに「長期金利が上昇すれば、ドル買い・円売りになる」と連想しますので、ドル買いのポジションが高まっていたといえます。しかし会見ではトランプ氏は、経済政策の話しを全くしませんでした。ドルが上昇して円が下がるというポジションを持っていた投資家は、ドルを売って円を買い戻し、さらにこの流れにのって円買い・ドル売りの投資家が加わって円が114円台まで進行しました。(12日には一時1ドル=113.78円をつけました)

 アメリカの好調な経済指標を受けて、いったんこの流れが止まり115円台まで戻しましたが、13日(金)の引け後は114.52円となっています。トランプ氏の発言を聞いている限り、言ったことがコロコロ変わるので、トランプ発言を受けてトレンドができたと思って投資スタンスを決めて投資するとリスクが大きいということになります。

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