今週は、メジャーSQを控え、イタリア国民投票の結果受け大きな押し目買いチャンスも

<週前半は、利益確定売り優勢となるがOPECの減産合意受け、年初来高値更新>
 先週の予測では、今週は30日のOPEC総会や週末の11月雇用統計を控え、テクニカル的に短期の過熱感もあり前週末に年初来高値を更新したこともあり、利益確定売り優勢となる可能性があるとしました。又、OPEC総会で原油減産合意ができなければ、いったんの調整も考えられるともしました。 結果的に、週前半は利益確定売り優勢となりましたが30日のOPEC総会でサウジアラビアとイランが土壇場で歩み寄り、8年ぶりの減産合意となったことで原油価格が9%上昇し、ドルも1ドル=112円台から114円台後半まで買われ12月1日の日経平均は△437円の18746円まで上昇し、終値は△204円の18513円と約11ヶ月ぶりに年初来高値更新となりました。しかし週末は4日のイタリアでの国民投票を控え利益確定売りから▼87円の18426円で引けました。

 週始めは前週末のアメリカで、OPEC総会での減産合意への期待の後退や、10月卸売在庫が予想外の減少となったことでドル高が一段落し、これを受けて28日(月)は8日ぶりの反落となり、一時▼158円の18222円まで下げましたが、▼23円の18356円の小反落でした。後場からの久しぶりのETF買い観測がサポートとなりました。29日(火)もアメリカ市場で株安と111円台までの円高となったことで▼98円の18258円まで下げましたが、日銀のETF買い期待で▼49円の18307円の小幅続落でした。30日(水)は、引け後のOPEC総会を控えて前日の終値をさはんだもみあいとなり△1円の18308円と3日ぶりの小反発となりました。注目のOPEC総会では、前日には事前協議の難航が伝えられ原油価格が下落していたことで、どうなることかと思われていましたが、土壇場でサウジアラビアとイランが歩み寄り8年ぶりの減産合意が成立しました。これを受けて原油価格は、この日の安値45.22ドルから49.9ドルまで急伸し、ドルも112.06円から114.54円まで買われ大幅な円安進行となりました。これを受けて12月1日(木)の日経平均は、前場は△437円の18746円まで上昇し、今年の大発会の18450円を上回り、年初来高値更新となりました。しかし後場には円安一服となったことで上げ幅を縮小し△204円の18513円で引けました。

 週末の2日(金)は、円安一服や引け後の11月雇用統計、4日のイタリア国民投票を控え持ち高調整の動きとなって▼87円の18426円で週の大引けとなりました。

 2日(金)のアメリカ市場では、11月雇用統計は、就業者数はやや予想を下回ったものの失業率は4.6%と9年ぶりの低水準となったことでFOMCでの利上げの確実性が高まりました。ただし為替は賃金が予想を下回ったことでドルが売られ1ドル=113.53円で引け、シカゴの日経先物は△35円の18365円となっていました。

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