今週は、過熱感のある中、週後半にOPEC総会、11月雇用統計もあり利益確定優勢の週

<今週は、テクニカル的過熱感もあり、利益確定売り優勢の動きへ>
 今週は、先週末の25日(金)の前場の終値で年初来高値を更新したこともあり、きっかけ次第ではいったんの調整も考えられます。又、テクニカル指標をみるとほとんどの指標が過熱感を示しており今週は30日にOPEC総会や週末の11月雇用統計を控えているため、買いは手控えとなりそうです。

 これまでの上昇は、9日(水)のトランプショックの急落のあと、トランプ氏の勝利演説や、その中での規制緩和策、減税政策、インフラ投資計画などの政策期待から急騰し、先週末の25日(金)時点で日経平均の勝率は10勝1敗(トピックスは11連勝)で上昇幅は2231円となっています。しかしこの上昇はまだ具体策がない中の裏付けのない上昇であり、雲をつかむような手探り状況の中で経済指標の評価やチャートの形(フシ目をぬいていくところが評価)から買われているといえます。結局、相場は基本的に需給関係ですので金余りの結果が表われているとみることもできます。日経平均は、円安とアメリカ株高に助けられ、TPP問題などの悪材料には目をつぶって上昇してきました。

 トランプ次期大統領の政策期待が約束通り実行されていけば来年はアメリカの1人勝ちとなり、日本株式も中期的には連動していく可能性がありますが、長期的にみれば新興国から資金がアメリカに逆流し、新興国は厳しい経済状況となっていくと思われます。そしてアメリカの経済にかげりがみえるとドル安政策に転換して、円高となり日本経済は厳しい状況となるでしょう。

 今週は、30日のOPEC総会が注目となります。このところ減産合意に対して楽観視されていましたが、先週末にOPEC総会を控えての実務者会議が開かれたものの、産油国間の減産負担の配分が詰められない状況のようです。減産合意とならなければ原油は失望売りとなりドル安・円高方向となります。一方で合意できれば原油は60ドルを目指すという見方もありドル高・円安となって日経平均をサポートすることになります。又、アメリカでは週末に11月雇用統計を含む経済指標の発表があり、予想を上回れば12月13~14日のFOMCでの利上げをみこしてドルは底堅い動きとなります。

 今週は週末にかけてイベントを控えており、過熱感がありますので利益確定売り優勢となりそうです。

 本日は、前場は円安一服となっていたことで、利益確定売り優勢となり▼78円の18302円で寄り付いて一時▼158円の18222円まで下げ、前引けは▼146円の18234円でした。しかし後場になると円安基調になったことや日銀のETF買い観測がでたことで下げ幅を縮小し▼24円の18356円で引けました。トピックスは日銀のETF買いから△5Pの1469Pと12営業日連続の上昇となりました。

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