今週は、過熱感のある中、週後半にOPEC総会、11月雇用統計もあり利益確定優勢の週

<先週は、一段の円安進行となり、日経平均は18300円台回復>
 先週の予測では、トランプ新政権の政策期待は継続すると思われるが、日米ともに過熱感は高まっており、休日をはさんでいることから売買高は膨らみづらく利益改定売りと期待とでもみあいとなり、18000円水準での値固めを想定しました。その後18300円台を目指すとしましたが、結果的には大幅な円安進行とアメリカ株式の4指標が連日の史上最高値更新となったことで日経平均も4営業日ともにプラスとなり、25日(金)には18482円まで上昇して終値は18381円となりました。

 週始めの21日(月)は、前週末のアメリカ株式は反落していたものの長期金利が上昇したことで為替は1ドル=111円に接近する円安となり、これを受けて日経平均は△138円の18106円と10ヶ月ぶりの18000円台回復となりました。22日(火)は、前日のアメリカ株式が4指標(ダウ、ナスダック、S&P、ラッセル)が揃って1999年以来の史上最高値更新となったことを受け△56円の18162円と5日続伸しました。

 11月23日(水)の日本市場は休場でしたが、その間のアメリカ市場は、史上最高値の更新をつづけ、NYダウは19000ドルのせとなっていたことで、休日明けの24日(木)の日経平均は為替の1ドル=112円台への円安進行もあり△170円の18333円と6日続伸しました。トピックスは1年半ぶりの10連勝でした。 週末の25日(金)は前日のアメリカ市場は感謝祭で休日でしたが、欧州市場は堅調で為替が113円台の円安となっていることで、前場は△149円の18482円まで上昇して△140円の18473円で引け、終値ベースで1月4日の大発会の18450円を上回って引けました。後場になると利益確定売り優勢となり一時マイナス圏に沈みましたが、大引けにかけて持ち直し7日続伸の△47円の18381円で引けました。

 ここで注意したいのは、7日続伸となって18300円台まで上昇してきたものの積極的に上値が買われた結果ではなく、寄り付きは先物の買い戻しで高く始まり日中値幅は小さくもみあって終わっている形となっています。きっかけ次第では先物主導による一時的な大きな下げも想定しておく必要があります。その場合はそこが買いチャンスとなります。

 25日(金)のアメリカ市場は、OPECの総会での減産合意が不透明となっていることで原油価格は下がり、エネルギー株は下落しましたが、それ以外の10業種は上昇しアメリカ株式の4指標は史上最高値を更新しました。ダウは△68ドルの19152ドルとなりました。為替は一服したことでシカゴの日経先物は△5円の18385円でした。

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