大統領選に注目。クリントン勝利ならばリバウンドへ

<先週は、週半ばから大統領選挙に不透明感が生じ急落相場へ>
 先週の予測では、前週の17500円に接近する上昇は、特別に新しい材料がないまま相場環境のプラス面(原油価格の上昇、円安、クリントン氏の優勢など)のみを材料にして上昇してきたため、一服する週になるとしました。結果的には、週前半は17400円台でのもみあいとなるものの、11月2日(水)は一部のトランプ氏優位報道で、日経平均は▼307円の17134円と急落し、休日をはさんだ4日(金)は引き続き大統領選の不透明感を嫌気し▼229円の16905円で引けました。

 要するに、目先プラス評価してきた原油価格がイランとイラクの協議不調となって下落し、クリントン氏のFBIによる私用メールの再捜査でトランプ氏有利の見方が一部報道に出て、それに伴いリスク回避の円買い・ドル売りと悪材料に転化しました。各種の調査では、ややクリントン氏が有利と思えますがイギリスのEU離脱でまさかのことが起こっていますので、もしトランプ氏が大統領になる可能性も想定してリスク回避の売りとなっています。トランプ氏が大統領になったら、世界の株価ももう一段下がる可能性が高いと思われます。それは、トランプ氏の人間性(女性に対する軽蔑すべき扱いなど)の問題なのではなく、これまで述べてきた金融政策などになります。ウォール街と政府の間を切るとか、FRBメンバーを全部入れ換えりするとかという発言は、これがもし本当ならばアメリカの金融政策はこれまでと違ったものになり、世界に一時的に混乱を巻き起こすことになります。

 31日(月)は大統領選の不透明感から反落スタートとなるものの、日銀のETF買い期待で下げ幅を縮小し、▼21日の17425円となりました。1日(火)は午後の日銀金融政策決定会合の発表待ちで小幅続落でしたが、現状維持発表で円安にふれ日経平均は△17円の17442円と小反発しました。2日(水)は、前日のアメリカで一部の調査でトランプ氏有利が伝わるとNYダウは大幅下落し、ドル売り・円買いとなりこれを受けて日経平均は▼204円の17238円で寄り付き、後場は一段安となって▼307円の17134円で引けました。3日(木)は日本市場は休場でしたが、アメリカでは株価の続落となってシカゴの日経先物は▼130円の16970円と17000円を割っていました。これを受けて4日(金)の日経平均は、▼170円の16964円で寄り付き、トランプリスクを織り込む動きから前場は▼332円の16801円まで下げて▼229円の16905円でした。

 11月4日(金)のアメリカ市場では、10月の雇用統計が発表され非農業部門雇用者数は+16.3万人と予想の17.5万人を下回りましたが、利上げの目標とされる+15万人は上回りました。さらに平均時給は前月比+0.4%と予想の0.3%を上回っているため、労働市場の回復は堅調さを示したことで、12月利上げ期待は高まり一時ドル買いとなり株価も上昇して始まりました。しかし、大統領選への警戒感強くNYダウはプラスからマイナスに転換し、▼42ドルの17888ドルと7日続落となりました。S&Pは36年ぶりの9日続落という状況になっています。シカゴ日経先物は▼35円の16855円で引けました。

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