続・日本のデフレは止まるのか?

家計消費の動向

 このような環境下で消費行動はどのように変化したのでしょうか。家計消費動向を示す消費総合指数を見てみると、消費税率8%への駆け込み需要があった2014年3月にピークをつけた後4月に急落、その後横ばい圏での推移となっています。つまり、労働需給のタイト化による雇用の増加は一般労働者、パートタイム労働者それぞれの賃金水準上昇にはつながった一方、今までのところ個人消費全体の増加には繋がっていないといえます。
 
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 なぜ個人消費全体の回復が遅れているのでしょうか。可処分所得に占める消費支出の割合を示す平均消費性向の動きに目を向けると、消費税増税後、低下基調が続いています。これは、家計が貯蓄割合を上昇させ、生活防衛意識を高めていることを示唆しています。不安定な景況感や社会保障制度改革など、将来に対する不安が増大していることなどがその背景と考えられます。
 
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