今週は、週末に米雇用統計を控え一進一退の動き

<先週は、16300~16900円のボックス圏の中での日々大きい上下動>
 先週の予測では、前週の日銀金融政策決定会合とFOMCという日米の大きなイベントが通過したものの、トレンドを変えるような材料とはならなかったために、日米ともにこれまでのボックス圏の動きが続くとしました。日本株式はアメリカの早期利上げが後退することで日米金利差拡大の期待が後退し、ドル安・円高の基調となりますが、円高による日本市場の下落は、NYダウの上昇によって日本株の割安から下値がサポートされることになります。ただし為替が現水準のままであれば、輸出企業に下方修正リスクがでてきますので、下値サポートも限界があります。 チャートをみると週足で13週移動平均腺と26週移動平均腺が2年2ヶ月ぶりにゴールデンクロスとなり、新たな売買シグナルとみれば9月2日の16946円の高値を終値で突破することができれば一段高になるという形です。先週は16300~16900円の中での動きを想定しました。

 結果的には、想定したレンジの中での日々大きな上下動を繰り返す動きとなり、安値は27日(火)の16285円、高値は29日(木)の16756円、週の終値は16449円となりましたが、日々3ケタの値幅の荒い動きでした。先週の日経平均の動きは以下のようでした。

 週始めの26日(月)は、前週末の欧米株式の下落と円高を受けて▼209円の16544円、27日(火)は、前場は、ドイツ銀行の信用不安から欧米株式が大幅下落したのを受け、一時▼259円の16285円まで急落するものの、後場には円高一服とアメリカのテレビ討論会でクリントン優勢と伝わって△139円の16683円と反発、28日(水)は、ドイツ銀行の信用不安からドルも売られリスク回避の円買いとなって海外では100.09円の円高となっていたことを嫌気し▼218円の16465円と大幅反落。29日(木)は、OPECの減産合意が成立したことで欧米株式が上昇し、これを受けて為替も1ドル=101円台の円安となったことで、日経平均も△288円の16693円と大幅反発。週末の30日(金)は、再びドイツ銀行の信用不安からアメリカ株式は下落し、▼243円の16449円の大幅反落となりました。

 以上をみてみると、日本株式は自主性のほとんどない市場となっており、外国人の日本株売りが続いています。

 30日(金)の日本市場の引け後のアメリカ市場では、再びドイツ銀行の信用不安が後退したことや、OPECの減産合意を背景に原油価格が上昇していることでNYダウは△164ドルの18308ドルと反発して引けました。シカゴの日経先物も△170円の16560円となっていました。

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