先週イベント通過、方向感でず再びもみあいへ

<先週は、3営業日の中、21日に7日ぶりの16800円台回復するが続かず>
 先週の予測では、20~21日(水)は、日銀金融政策決定会とFOMCが開催されるので、当面の方向性が決まるのは21日ですが、相場が影響を受けるのは休日明けの23日(金)としました。注目の日銀の追加の金融緩和があったとしても円安は限定的で、FOMCの早期利上げは見送りの方向が一般的ですが、もし9月利上げとなれば相場に影響を与えることになるとしました。その場合でも円安はあまり進行せず日経平均は16300~17000円の中での戻りを試す動きを想定しました。

 結果的には、21日(水)の日銀金融政策決定会の午後からの金融緩和策の発表を受けて△315円の16807円と大幅反発し、FOMCの利上げは大方の予想通り見送りとなったことで、円高が進むものの日経平均は▼53円の16754円で引けました。

 21日の後場に、日銀金融政策決定会では、金融政策の新しい枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という、よく聞いても分からない政策を導入しました。これはマイナス金利政策は維持すると同時に、10年国債利回りを0%に誘導するというもですが、当初は想定されていたマイナス金利の深堀りがないことで銀行株中心に日本株は全面高となりました。ただし、相場の方向性を変えるような目新しいことではなく、日銀の手詰まり感がみえます。大して効果がない金融政策でも金融緩和は強化された形ですので、株価は高くなったといえます。もう少しわかりやすくいうと量的緩和は継続するものの、量に力点を置くのではなく、長短金利に目標をもつことに変更し、今後も「ETF買い」は継続するが実質的に「TOPIX型」中心に買い付けていくことになります。これまでETF買いは「日経225型」にかたよりすぎていたとの批判がありました。

 21日のFOMCでは、経済成長で利上げの根拠は高まっているものの、引き続きインフレや景気動向、金融情勢など注視したいということで、6会合連続で追加利上げを見送りました。ただし、イエレン議長は「利上げの根拠は強まった」として年内利上げの可能性を強く示唆しました。また、政策金利の見通しが下方修正されたことで、22日の外国為替市場では一時、1ドル=100.10円までのドル安・円高となりました。

 23日の日本市場では、為替の円安進行に対して前日に日本政府と日銀が臨時会合を開いて円高をけん制したこともあり投機的な円買いは一服し、日経平均は売り一巡後は下げ渋って▼53円の16754円の小幅反落となりました。23日(金)の日本市場の引け後のアメリカ市場では、前日の大幅上昇からの利益確定売りが強まる中、原油価格が下落したことでエネルギー株が売られNYダウは▼131ドルの18261ドルと4日ぶりに反落しました。シカゴの日経先物は△10円の16580円でした。

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